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2007年1月29日 (月)

新教育基本法制定に断固として抗議する

          【声明】新教育基本法制定に断固として抗議する
                                     
 政府・与党は12月15日、参議院で教育基本法政府「改正」案の採決を強行し、成立させた。私たちはこれを絶対に許すことはできない。
 この「改正」案は、日本国憲法の立憲主義に反し、時の政権が教育内容を規定し、統制することを自由にする違憲の法案である。それを、充分な国会審議もなく、数の暴力をもって強引に成立させた。成立過程においても民主主義を踏みにじるものであった。
 いま、なぜ教育基本法を改定する必要があるのか、改定によって教育の諸問題が解決できるのか、政府は何ら具体的な説明もしていない。改定を急がず、充分な国民的論議を求める世論を無視し、教育改革タウンミーティングで多額な予算を浪費し、「やらせ」によって教育基本法改定の世論をねつ造した。道義無き政府がこどもたちに道徳や規範意識をたたき込むと言い、愛国心を強要し、国に命を捧げさせようとしている。
 いま憂慮されている教育の諸問題は、かつての国家主義教育の強い反省から生まれた教育基本法を実現してこなかった政府の責任である。私たちは、子どもたち一人一人のための教育、子どもたちが自分で自分の人生を選びとる力をつける教育をめざしてきた。私たちは烈しい憤りをもって「新教育基本法」を否定する。
 政府は、早くも12月22日にこれを公布し、施行する。各学校の卒業・入学式において、「愛国心」の名のもとに教職員・児童・生徒ひいては市民に「日の丸・君が代」について敬意の表明や斉唱の強要を適法としたい意図が見える。私たちは、こうした思想・信条、表現の自由の侵害を許さない。私たちは、政府お抱えの教育再生会議の成り行きを注視し、今後急がれるであろう学習指導要領や関係法令の改悪、教科書をはじめ教育内容への介入を許さない取り組みをそれぞれの場で進めていく。国家教育への進行を阻止するとともに、私たち自身の教育を受ける権利を確かなものとし、こどもたちに平和で明るい未来を約束する努力を続けていくことを表明する。

 2006年12月21日
              教育基本法改悪をとめる!神奈川実行委員会
                         《教科書・市民フォーラム(横浜市港北区)気付》

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