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2007年2月 3日 (土)

教科書配布裁判を支援してください

教科書配布裁判を支援してください
背景には扶桑社問題が?!
横浜市の不公平な教科書配布の不当性を訴えます

<特定の教科書だけを配布していいの?>
 教育委員会が、各学校に教科書を配布するなら、全教科全種類を配布すべきです。
 ところが横浜市教委は、06年3月、全種類の教科書ではなく中学5教科だけ、しかも05年の教科書採択で候補に推薦された教科書だけを、研究用として市立中学校に一律配布しました。公平性や公正さを維持すべき教育委員会が、全種類ではなく、あらかじめ教科を限定したり、教科書の種類を取捨選択したうえで、全校に一律配布する行為は許されるのでしょうか・・・?

<不公平な配布は、横浜だけの問題じゃない!>
 横浜のこの不公平な配布方式を黙って許せば、全国の教育現場に影響しかねません。
採択の候補教科書として推薦されると、候補外の教科書を排除したうえで各学校に税金で配布され、手にとってもらえる・・・次回採択への宣伝になるだけではありません。特定の教科書を支持する人々が、研究を強制したり、気に入らない教科書を排除したりする手段として、利用する可能性も出てきます。
 そこで07年1月18日、「教育委員会が、採択費約380万円を使って教科書を取捨選択して配布した行為は、教育委員会としての公平性を欠き
裁量権を逸脱した宣伝行為に等しい」として、横浜市民33人が横浜市長を相手に裁判を起こしました。

<扶桑社問題が背景に?>
 横浜市の配布には、別の問題があります。背景に扶桑社教科書の学校現場持ち込みの意図があるのではないか、という疑念です。05年の横浜市の採択は、学校現場の声を遮断し、歴史・公民の採択では扶桑社が初めて候補入りする一方、市内半分で使用されてきた日書は候補外になり、全地区が別の社に採択変更されました。そして配布のきっかけは、扶桑社を支持した教育委員の「歴史・公民の候補だけの配布」提案だったのです。民主的といわれた横浜の教科書採択は、すっかり様相を変えています。

この不当な横浜の教科書配布を見逃せば、全国に波及しかねません。
皆さまのご支援を求めます!

   公平な教科書配布を求める会 代表 高嶋伸欣(琉球大学教授)
  ◆電話FAX 045-774-5669

◆賛同金 1口1000円以上(入会ご希望の方は2口以上 会報をお届けします)
  ◆郵便振替口座 00220-8-133178 公平な教科書配布を求める会
  ◆呼びかけ 教科書・市民フォーラム、かながわ歴史教育を考える市民の会、
           教育委員会を傍聴する会、教科書採択制度の民主化を求める神奈川の会

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2007年2月 2日 (金)

高嶋教科書訴訟HPトップ

高嶋教科書訴訟とは…

30回に及ぶ東南アジアの戦争の傷跡に学ぶ「マレー半島戦争追体験の旅」の取り組みで知られている高嶋伸欣さん(琉球大学教授・前筑波大学附属高校教員)は、1994年度からの新教育課程用の教科書検定で『新高校現代社会』(一橋出版)の執筆を断念させられました。文部省(当時)は新教科書検定制度の下で高嶋さんに対し、福沢諭吉の「脱亜論」・天皇死去の際の報道・湾岸戦争と情報コントロール(メディア操作)・掃海艇派遣の四つの内容について削除を命じました。高嶋さんは「違憲、違法な検定意見で執筆を断念させられ、精神的苦痛を受けた」として、1993年6月、居住地の横浜地裁に国家賠償を求める民事訴訟をおこしました。1965年に始まり、3つの訴訟を連続して提訴した家永三郎さんにつぐ、第2の教科書訴訟であります。
 第1審判決(98年4月)では、ペルシア湾への掃海艇派遣決定(91年)にアジアから異論があったことを削除させた検定官の発言を違法とする判決がでました。しかし、掃海艇派遣10年後の昨年、政府はインド洋に戦闘艦を派遣しました。また、福沢諭吉の「脱亜論」を削除させた検定意見についても違法としましたが、〈現代版脱亜論〉と言うべきアジア蔑視の中学歴史教科書は、検定に合格しています。第2審は2001年4月に結審したにもかかわらず、判決が遅れに遅れ、2002年5月29日に判決がでました。結果は、第1審の判決を覆し、前述した検定官の発言を適法と判断するという、まさに時代に逆行する、「不当判決」となりました。さらに、近年の教科書攻撃・反動化を反映したものと言えるでしょう。いうまでもなく、原告・弁護団は最高裁への上告を行いました。

 「高嶋(横浜)教科書訴訟」は学校における教育の自由を求める運動を全国各地に広げることを目的としています。また、強まりつつある「歴史修正主義」の動きを止める運動も進めていきます。私たちはこれらの実現のために、今後も横浜を拠点として闘っていきます。
(1993.6~2005.12.1 続いた教科書訴訟のHPです)

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2007年1月30日 (火)

脱亜論とは…

脱亜論とは…  

 1885年3月16日、福沢諭吉が「時事新報」紙上に掲載した社説を「脱亜論」と呼んでいる。文中で、福沢は「欧米列強に対抗するために、朝鮮・中国の開明を待つことやめ、欧米のように処分(侵略)すべきである」という主張を展開した。原告は教科書執筆に際し、「アジアの中の日本」というテーマの中で、日本人のアジアに対する差別感と「脱亜論」の関係を説こうとし、検定の際に意見をつけられた。

脱亜論の解釈をめぐって… 

 高嶋訴訟の最大争点である福沢諭吉の「脱亜論」について、「脱亜論の扱いが一面的であるので、それが書かれた背景事情をも考慮して記述を再考すべきである」という検定意見は、多様な学説があるという理由で検定を適法とした。
 「脱亜入欧」が「脱亜論」の主張の要約か否かについて、次の3者の見解が例示されている。丸山真男は「脱亜入欧」という熟語は福沢諭吉の主張からある程度遊離して成立し使用されているとし、証人の安川寿之輔氏(名古屋大学)は「脱亜入欧」の成句の意味を「脱亜論」の主張の要約と解釈することは自然であるとの見解であり、池井優(慶應大学)は「脱亜論」は文明論の尺度からのみ成り立っているとの見解である。
 「背景事情をも考慮すべきである」との検定意見の指摘について、丸山真男は、福沢諭吉が関与していた朝鮮の甲申事変の失敗による挫折感と憤激の爆発として読まれるべきだとし、池井優は、現実の日清関係の中で明治政府においては清国を仮想敵国とする軍備拡張政策を取るようになり、民間でも日清関係を日本の国益において対処しようとする動きが出てきて、これらの背景事情の下にアジアの唯一の力である日本が独自の行動を採ることが正統であるとの論拠から出てきたのが「脱亜論」であるとした。坂野潤治は、「脱亜論」の背景は直接的には壬申・甲申の事変だが、さらに福沢自身の対アジア政策論から見れば「アジア改造論」等の東アジア対外政策論の挫折という「状況構造の変化」に関係するとし、安川寿之輔氏は福沢は初期啓蒙期と呼ばれる時期から既に「マイト・イズ・ライト」の国際関係認識を前提とした国権論の立場に立っていたことを指摘している。
 こうした学説対立を根拠にして、裁判所は日本の近代化のシンボルである福沢の主張に異説を唱える判断と意欲を持てなかった。代わりにだされた「勝海舟の『氷川清話』引用が著者の都合のよいところのみを抜き出した」という検定意見は、教科書調査官の勉強不足による裁量権の逸脱である、とする判断は私たちも予測していなかった。この点は松浦玲によれば、勝海舟はもともと蘭学者であったにも関わらず、同時代の日本人と異なりヨーロッパ文明と国家を是認せず、日本がそれに追従することに批判的であって、「脱亜論」との対比でいえば、海舟の考えはアジアに踏みとどまるとしている。この見解に対立する学説は国側も提示できなかった。勝海舟が非戦論と日清戦争の外債反対論と結びつけた主張をしていたことは明らかであり、福沢批判に判決が言及するのは今一歩なのだが。
 「福沢諭吉批判」は彼に高い評価を与えていた、戦後の日本の論壇をリードした丸山真男のアジア観批判にもつながる。晩年の丸山は自己の中国に対する視点が通用しなくなっていることを示唆していたというが、私たち自身が真の意味でアジアの一員になることとともに、アジア観を確立する意味でも議論を続けていきたい。

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第一審の経過

 高校現代社会に関わる、高嶋伸欣さんを原告とする「高嶋(横浜)教科書訴訟」が提訴されたのは1993年6月11日でした。
 提訴から一審判決まで、「教科書検定資料提出」をめぐっての攻防が焦点の一つでした。検定審議会答申の内「検定意見」について、1995年3月26日に横浜地裁が提出命令をだしましたが、4月2日に国側が即時抗告しました。その後、東京高裁が原決定を取消したため、弁護団は最高裁へ特別抗告しましたが、最高裁は 高裁判断に追随してしまいました。したがって検定の基礎資料なしでの訴訟が継続され、弁護団が証人の
教科書調査官2名を厳しく尋問する形で補いました。情報公開の点でも、文部省は他省庁に比べて大きく遅れていることが明確となっています。
 高校の「現代社会」を、裁判官 はもとより、若手が多い弁護団でも御存知ないため、支援する会は「現代社会研究会」を15回組織し、高校教員が「現代社会」の教科書・副教材の実情をレポートしました。その過程で、検定を通過したのが不思議な杜撰な教科書が何点かありました。出版社と執筆者の意図が不明であり、文部省が検定段階で何をしていたのかに疑問が残ります。
 入江博邦・小林保則両氏と原告・中村幸次氏の証言の対比で、検定作業の杜撰さが浮き彫りにされました。検定資料や個人のメモである「手控え」は保存していない、検定意見は教科書調査官の頭の中にあるなど、常識では考えられない内容が証言されています。控訴審の準備書面でも弁護団がその点を皮肉っています。社会科調査官全体での合議などなく、調査官個人の思想が直接検定意見に反映するシステムであることも判明しました。
 1998年4月22日に横浜地裁で第一審判決があり、次の2点で検定意見は裁量権逸脱・乱用があり違法であるとされ、20万円の損害賠償の支払い命令がでました。

 (1)勝海舟『氷川清話・朝鮮の将来』からの引用文「朝鮮は昔お師匠様」を「都合
   のよいところばかりを抜き出している感があるので再検討していただきたい」と
   いう検定意見は、勝海舟の思想ないし考え方に関する学説状況の把握が不十分で
   あり、判断を誤った。したがってこう した誤った把握と判断に基づいて、検定基
   準に触れるとした検定意見には、看過し難い過誤がある。
 (2)「湾岸戦争時の掃海艇派遣に関して東南アジア諸国の意見を聞くべきかは疑問
   であり、原文記述はやや低姿勢であるから、見直しが必要である」という教科書
   調査官の「ひとり言」は検定意見であり、それにあてはまる検定基準がない。

 これまで記述内容に関わる4つの争点について主張を続けていたが、「教科書検定制度」に関わる憲法上の自由権、本件検定処分に対する運用違憲・運用違法の主張、文部大臣の裁量権とその範囲(違法性判断の基準)の3点についても裁判所の判断がだされました。
 憲法判断は、教科書検定制度については家永訴訟の最高裁判断が踏襲されていましたが、表現の自由の侵害について「子どもの権利条約」の観点からの新たな主張に対しては、1994年5月22日にその効力が発生したため本件検定意見には不適用であるとし、法案は不遡及であるとの原則で逃げられました。
 運用違憲・運用違法の主張については、判決は検定制度の運用において「教育に対する不当な介入を回避しようとする自制に欠け、恣意的な運用に亘り、または教育内容に対する介入の在り方、程度、方法においてできるだけ抑制的であるべきである」とした憲法的規範に反すれば、違憲状態が現出すると判断されました。検定規則をふまえ、検定審議会の手続をふんでいるから、本件は運用違憲・運用違法であるとする原告の主張は理由がないとされました。
 文部大臣の裁量権とその範囲については、検定基準という裁量基準にあてはめる際に「恣意的でなく抑制的で厳格な考慮が払われるべきである」とし、検定基準上の細項目のいずれに抵触するかを明確にする必要があるとしています。そして、検定処分等のあてはめの判定において「看誤し難い過誤がある」と判断されるときは、裁量権の逸脱として違法性を認定するという。この点は家永3次訴訟・最高裁判決から踏み込んだ物差
しを設定しており、一歩進んだ判断だと思われます。恣意的な検定を防ぐには、現状では訴訟の積み重ねしか方法がないのです。

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控訴審(第二審) 判決要旨

2002年5月29日(水) 東京高等裁判所 第101号邸法廷 裁判官 北山元章 午後1:30開廷 平成10年(ネ)第2469号損害賠償請求控訴事件
                                    控訴人・被控訴人(一審原告) 高嶋伸欣
                                    被控訴人・控訴人(一審被告) 国   

判決要旨

1.事案の概要と一審判決   教科書出版会杜である一橋出版株式会杜は、従前発行していた高等学校公民科現代杜会の教科書「高校現代杜会」を平成5年度から使用に供すべく、全面改訂した「新高校現代杜会」の原稿本を申請図書として、文部大臣に対して教科書検定審査の申請をしたところ、文部大臣は平成4年10月1日に行った検定意 見の通知において、共同執筆者の一人であった一審原告の執筆した「現在のマス-コミと私たち」及び「アジアの中の日本」と題するテーマ学習用の各記述について複数の検定意見を通知する本件検定処分を行った。本件は、一審原告が、①教科書検定制度自体ないしその運用が違憲であり、そうでないとしても、本件の教科書検定手続には重大な瑕疵があるから、本件検定処分は違法である、②上記検定意見の告知は、検定意見の告知の際の注意義務に違反しているから、本件検定処分は違法である、③上記複数の検定意見は内容的に違法であり、したがって、本件検定処分は違法であると主張して、一審被告国に対して慰謝料100万円及びこれに対する遅延損害金の支払を求めた国家賠償請求事件である。
 原判決は、①教科書検定制度には違憲・違法性は認められない、②文部大臣による教科書検定制度の運 用が憲法上の要請ないし憲法規範に明らかに違反している状態にあるとは到底いえず、また、個別の検定意見の違憲性を判断するまでもなく当然に違憲であるともいえない、③上記複数の検定意見の通知の「アジアの中の日本」と題するテーマ学習用の記述に関する部分のうち、「勝海舟の「氷川清話」の引用文も含めて、前後を端折って、都合の良いところだけを抜き出した感があるので、再検討していただきたい。」という検定意見の通知は、「氷川清話」の引用文との関係では、検定基準に対する当てはめ判断に看過しがたい過誤があって違法であり、また、同記述に関する部分のうち、「注⑤の後段の記述は、掃海艇派遺に関して東南アジア諸国の意見を聞くべきかは疑間であり、原文記述はやや低姿勢であるから、記述を修正する必要がある。」という検定の意見は、それが当てはめた検定基準が不明であり、検定意見の趣旨と理由が明確性を欠くものであることが明らかであって、同通知には看過しがたい過誤がある、④上記複数の検定意見の通知のうち、その余の検定意見の通知には違法はないと判断し、一審原告の請求を一部(20万円とこれに対する遅延損害金)認容し、その余の請求を棄却した。そこで、一審原告と一審被告の双方が本件控訴を提起した。

2.当裁判所の判断    (1) 教科書検定制度は、①教育の自由を保障する憲法13条、26条、23条、教育基本法10条、②表現の 自由を保障する憲法21条1項、③検閲及び出版の事前抑制の禁止を定める憲法21条2項、④学問の自由を定める憲法23条、⑤適正手続の保障を定める憲法31条には違反しない。
(2) 教科書検定の手続が、検定審議会を設置した目的、趣旨を没却するような形で運用されている場合、憲法上の適正手続の要請に反する運用として、その手続が違憲と評価される場合があり得るとしても、本件検定処分の手続が、検定審議会を設置した目的、趣旨を没却するような形で運用されたものとは認められない。
(3) 本件検定処分の手続が、検定審議会を設置した目的、趣旨を没却するような形で運用されたものとは認められないから、検定意見の通知の内容の当否を問わず本件検定処分は手続上違法とされるべきであるとする一審原告の主張は理由がない。
(4) 本件検定処分における検定意見の告知等に同告知の際の教科書調査官の注意義務に違反する点があったということはできず、同注意義務違反の存在を理由に本件検定処分の違法をいう一審原告の主張は理由がない。
(5) 高等学校教科用図書検定基準(平成元年4月4日文部省告示第44号)の「第二章 各教科共通の条件」の「2 選択・扱い及び組織・分量」の「(1)図書の内容の選択及び扱いには、学習指導要領に示す目標、学習指導要領に示す内容及び学習指導要領に示す内容の取扱いに照らして不適切なところ、その他生徒が学習する上に支障を生ずるおそれのあるとこはないこと。」等に該当するものとして、本件申請図書の一審原告執筆部分について告知された、①「「現在のマス-コミと私たち」というテーマとの関連で、取り上げようとしている内容が必ずしも明確でなく、題材の選択や扱いも適切とは言いがたい、また、不正確な記述なども見られるので、全体として見直していただきたい。」との検定意見、②「「アジアの中の日本」については、冒頭本文後段の記述には「戦後、日本は平和主義を基本としているが、」とあるが、この「が」は逆接であるので、次に続く教科書間題、昭和天皇の大喪の礼の代表派遣、掃海艇派遺問題が平和主義に反する問題であるように読めるから、この点を再検討してもらう必要があるなど7つの観点から修正が必要であり、しかも、相互の関連に留意し全体の構成を考慮して修正を行う必要がある。」との検定意見は、いずれも、その理由部分も含め文部大臣の裁量権を逸脱したものとはいえず、違法とはいえない。
(6) 本件検定処分の違法を理由とする一審原告の請求はいずれも理由がなく、したがって一審原告の請求を一部認容した原判決はこれを取消し、同部分につき一審原告の請求を棄却すべきである。

 

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最高裁判決に対する声明

最高裁判決に対する声明

 12月1日、最高裁は高嶋教科書訴訟の上告棄却を決定した。
 広島県教職員組合は国の教科書内容への介入をさらに強めることとなる今回の決定に強く抗議する。
 1994年文部省(当時)は高嶋教授に対し福沢諭吉の「脱亜論」・天皇死去報道・湾岸戦争と情報コントロール(メディア操作)・掃海艇派遣の4つの内容に対し削除を命じた。政府の考えにあわない記述は認めないという検定制度は大きな問題がある。横浜地裁判決もこの検定の一部を違法と認定している。
 来年度からの使用が許可される扶桑社の社会科教科書の原爆記述を見ると「8月6日、アメリカは世界最初の原子爆弾(原爆)を広島に投下した」とだけであり、核兵器に対する警鐘はどこにも見あたらない。原爆犠牲者数の記述も、被爆者の手記もなく被爆の悲惨な実相を伝えようとしている他の教科書の記述と大きな相違を見せている。このような教科書が検定に合格している事実を見るだけでも現在の検定制度の欠陥は明らかである。
 諸外国で教科書検定制度を採っている国は少なく、良識ある出版社が自由に出版する国々が多い。教科書の採択権も教職員に大きく委ねられている。
 広島県教職員組合は今回の最高裁の上告棄却決定に強く抗議するとともに、教科書検定制度の改善・廃止。教科書採択を現場教職員に委ねることを強く求める。              2005年12月1日            広島県教職員組合  執行委員長 山今 彰

【声明】 高嶋教科書訴訟最高裁の不当判決に抗議する
 最高裁第一小法廷(横尾和子裁判長)は、12月1日、高嶋教科書訴訟に対し5人の裁判官全員一致で、原告高嶋氏の上告を棄却する判決を言い渡した。このきわめて不当な判決に対して怒りを込めて抗議する。
 高嶋教科書訴訟は、一審の横浜地裁で4つの争点のうち2つの検定意見が違法なものとされ原告が一部勝訴していた。一つは、福沢諭吉の「脱亜論」に対比させた勝海舟の『氷川清話』の引用について、大幅に改ざんされた文献を根拠にして検定意見をつけたのは学説状況の把握が不十分として違法な検定とされた。もう一つは、湾岸戦争時の掃海艇派遣に関して、「東南アジア諸国から事前に意見を聞いて欲しかったという声が相次いだ」という記述に、「低姿勢過ぎる」と言ったのは検定意見であると教科書調査官自身が横浜地裁で認め、裁量権を逸脱した違法な検定とされた。東京高裁は、この一審判決を破棄して、国側を全面的に勝たせる不当なものであった。最高裁・横尾判決は、この東京高裁判決をなんら具体的に検証することなく全面的に容認するものである。

 横尾判決は、家永教科書裁判第一次訴訟の最高裁・可部判決(93年)と第三次訴訟の最高裁・大野判決(97年)の「看過しがたい過誤」を検定の違法性の基準に使っているが、可部判決は個々の検定意見を具体的に検証することなく、いわば、文部省は多少の根拠があれば検定は何をやってもいい、という意味で「看過しがたい過誤」を使った史上最悪の判決であった。それに対して大野判決は、検定意見を具体的に検討して「看過しがたい過誤」があるかどうかを厳密に検討して、4点にわたって違法性を認めたのである。「看過しがたい過誤」という基準の適用の仕方は、可部判決のやり方ではなく、4年後に出された大野判決のあてはめ方が可部判決を修正した最高裁の判例なのである。したがって、最高裁第1小法廷は大野判決に基づいて「看過しがたき過誤」を適用するのが普通の裁判の
やり方である。大野判決の基準で判断すれば、少なくとも横浜地裁が違法とした二つの検定例は違法なものするのが当然である。そのことを無視した横尾判決は明らかに不法である。
 判決文はわずか18ページの薄っぺらなもので、しかも最高裁としての判断らしきものは2.5ページ程度しかない。その判断は、高裁判決の欠陥を全てそのまま容認し、適法としている。この程度の判決を書くのに3年半もの歳月が必要だったとは、とうてい思えない。検定意見が合法か違法かを真剣に検討・合議するために時間を使ったのではなく、国側を勝たせる(上告棄却)という結論が先にあって、判決を言い渡すタイミングを、政治情勢の動きを様子見していたとしか考えられない。その意味でもきわめて政治的で悪質な判決だと断ぜざるをえない。
 私たちは、こうした重大な欠陥と問題だらけの最高裁・横尾判決に対して、今後も批判と抗議を続けるとともに、すでに、様々な問題点が露呈してきている検定制度や採択制度など教科書制度の改善に向けて、引き続き活動を強めることを表明する。
  2005年12月5日       子どもと教科書全国ネット21常任運営委員会

高嶋教科書訴訟・最高裁判決に対する北教組見解

 12月1日、最高裁第一小法廷(横尾和子裁判長)は、高嶋教科書訴訟に対して上告棄却の判決を下した。この不当判決に強く抗議する。
 原告の高嶋伸欣さん(沖縄・琉球大学教授)は、前任の筑波大学附属高校教員時代の1992年、教科書検定で「新高校現代社会」の執筆を断念させられた。当時の文部省が福沢諭吉の「脱亜論」・天皇死去の際の報道・湾岸戦争と情報操作・掃海艇派遣などについて削除を命じたことによるもので、高嶋さんは「執筆を断念させられ、精神的な苦痛を受けた」として、1993年6月、横浜地裁に国家賠償を求める訴訟を起こした。1998年4月に「脱亜論」・掃海艇派遣の2点で勝利したが、2002年の5月の東京高裁で全面敗訴となった。
 「高嶋教科書訴訟」は、原告が高校現場での授業実践から教科書を執筆したものであり、これを全面否定する反教育的な検定に対して、学校における「教育の自由」を求める教科書裁判である。また、「高嶋教科書訴訟を支援する会」は、この裁判闘争を通して、強まりつつある「歴史修正主義」の動きを止めるための運動を全国各地に広げてきた。
北教組はこれまで、高嶋さんと「教科書検定・採択の問題点」についての学習会の開催や、とりわけ2006年度使用の中学校教科書検定・採択にあたって、「4.23教科書問題を考える道民のつどい」「どうする教科書!北海道7.2札幌・十勝集会」における講演・問題提起などをとおして、「民主的な教科書採択」に向けて連携したとりくみを強化してきた。また、「支援する会」とともに、最高裁への「口頭弁論開催・高裁判決破棄」を求める要請署名に組織をあげてとりくんできた。しかし、口頭弁論が開かれることもなく、事実審理の不十分な二審判決を追認した最高裁判決に対して厳しく糾弾する。
本訴訟において、検定意見の文書化など制度を一定程度改善させてきた。しかし、この間の教科書検定・採択をめぐっては、戦争を賛美し歴史を歪曲する憲法・教育基本法改悪を視野に入れた極めて問題ある教科書が検定合格したばかりか、現場教職員の意見を排除・軽視して教育委員会が採択するなどの問題も生じている。
私たちは、当面、「高嶋教科書訴訟を支援する会」など民主的諸団体と連帯する中で、保護者や子ども、さらには教育に直接携わっている現場教職員の意向が反映される民主的な教科書検定・採択を求めるとりくみを強化していく。
   2005年12月 6日         北海道教職員組合中央闘争委員会

高嶋教科書訴訟・最高裁横尾判決に抗議する

 12月1日、最高裁第1小法廷(横尾和子裁判長)は、高嶋教科書訴訟に対して上告審を棄却する判決を下した。神高教は1993年の提訴以来、家永教科書訴訟の成果を引き継ぎ、教育の自由をまもり教科書検定をつうじた教育の国家統制にこうする裁判として一貫して支援してきた。今回の判決は弁論を開くことなく東京高裁の判断を追認するものであり、到底容認できるものではない。
 最高裁が追認した東京高裁北山判決に対しては、すでに多くの問題点が指摘されている。勝海舟の『氷川清話』の引用を不適切とする検定意見は検定意見の根拠となった文献自体が改ざんされたものであることが研究者から指摘されている。また、最高裁横尾判決は福沢諭吉と勝海舟のアジア間の比較というテーマに対して、「高校生には無理」との断定を下しているが、この原稿は原告高嶋さんの長年に渡る高校教育現場での実践をもとにしてかかれたものである。だからこそ、最高裁は口頭弁論を開き、教育論や教育実践の成果の中から学んだ判決を下すべきだったのである。
 教育行政は教育への統制を強めるとともに、教科書採択から現場教職員の声を排除しようとしている。保守勢力は歴史的事実をゆがめ、政治的意図を持って教育内容・教育実践への介入を強めている。さらに、憲法・教育基本法の改悪が現実の政治日程に上っている現在だからこそ、12年の多年にわたって本訴訟をたたかってきた原告・支援の会・支援者との連帯の力を糧として、「教科書・教科書検定制度の改善」、「教育の自由」、「事実と真実に基づく教育」をもとめるとりくみを今後も継続して行かなくてはならない。                                   2005年12月9日
                         神奈川県高等学校教職員組合

 高嶋教科書訴訟に対する最高裁の不当判決に抗議する

最高裁第1小法廷(横尾和子裁判長)は、12月1日、5人の裁判官全員一致で、高嶋教科書訴訟の原告・高嶋伸欣氏の上告を棄却し、高嶋氏を全面敗訴とした東京高裁の判決をそのまま追認する不当な判決を言い渡した。
本件1審判決は、教科書検定制度およびその運用の違憲は認めなかったものの、具体的な検定意見について立ち入った検討を行い、争点となった4箇所のうち2箇所について「看過しがたい過誤」があり、違法であることを認めた。第1は、勝海舟の「氷川清話」と福沢諭吉の「脱亜論」の対比のための引用を恣意的とする検定意見が、勝の談話の発表時期などを改ざんした文献にもとづくものであることが明らかになったためである。第2は、湾岸戦争後の掃海艇派遣に関して、東南アジア諸国から派遣する前に意見を聞いてほしかったとの声が出されたとの趣旨の記述に対し、教科書調査官が低姿勢過ぎないかという検定意見を口頭で述べたことについて、いかなる検定基準にもとづくものかが明らかでなく、検定意見の理由が不明確だと判断されたためである。
ところが東京高裁は、1審法廷で明らかになった事実を無視し、とくに第2については、調査官自身の証言にも反してこれを検定意見ではないと強弁し、本件検定をすべて適法とした。
今回の最高裁判決は、上告以来3年半におよぶ歳月を費やしながら、検定制度そのものの問題点はおろか、争点となっている検定事例についてなんらの具体的検討を加えることなく、わずか12ページの簡単な判決書をもって、東京高裁の根拠のない不当な判決を追認したのである。
高裁・最高裁を通じて、教育・教科書のありかたを真摯に問う姿勢はまったく認められず、ひたすら行政の行うことを正当化し、政府の政策に対する批判を教科書から排除するという結論先にありきの不当な判決であり、私たちは厳重に抗議する。それとともに、今後の司法のありかたについて、各裁判官が真摯に反省することを求めるものである。
しかしながら、家永教科書訴訟を引き継ぐ高嶋教科書訴訟が提訴され、多くの人々の支援を得て裁判が続けられたことによって、今日の教科書制度の問題点がひろく明らかにされてきた。その結果、検定意見の文書による通知を実現するなど、一定の制度改善の成果もあげることができた。今日、「新しい歴史教科書をつくる会」の策動による教科書制度・内容のいっそうの改悪が企てられているが、私たちは、高嶋教科書訴訟の成果にもとづき、検定・採択などの教科書制度、および教科書内容の問題点をひろく明らかにし、その改善をめざして、いっそうの力をそそぐ決意を表明する。
    2005年12月8日
                         歴史教育者協議会常任委員会

 高嶋伸欣教授の横浜教科書訴訟最高裁判決についてのコメント
              浪本勝年(立正大学心理学部教授・教育法、
                         現在、ロンドン中心部のホテルに滞在中)

 最高裁第1小法廷(横尾和子裁判長)は、本日、高島伸欣・琉球大教授が教科書検定を違憲・違法と訴えていた「横浜教科書訴訟」について、「検定意見はいずれも適法」として原審・東京高裁における請求棄却の判決を支持し、上告棄却の不当判決を言い渡した。
 英国の学会における発表のため、ここロンドンに滞在していてこの判決に接し、怒りを抑えることができない。最高裁において口頭弁論が開かれなかったことから、ある程度予想されていたとはいえ、「法の番人」といわれる最高裁の人権感覚を疑わざるを得ない。このような判決しか言い渡せない最高裁は、司法権の独立を放棄し、「文部科学省の番犬」(行政の番犬)であることを、自ら告白したこととなる。
本日の最高裁判決は、政府・与党の考えている教育基本法「改正」の先取りに等しいもので、現在の憲法・教育基本法の精神からすれば、とうてい容認できるものではない。 
 

   三浦 真智(まこと)   浄土真宗本願寺派西順寺住職・元都立高校社会科教員

 予想された通りの最悪の判決であった。
 極めて杜撰な二審の事実認定をそのまま受け入れ、上告理由書にもある重要な論点である勝海舟「氷川清話」に関する検定の事実誤認にさえ言及することがない、逃げの最低裁判決であった。
 2日前に支援する会からの案内チラシで初めて知って、なんとか日程を調整して、朝6時に岐阜の自宅を出てきて、初めての最高裁の入口を迷った末に南門に辿り着いて、13番の傍聴整理券を受け取り、今回は無抽選で「ろ-4」の指定席に座らされた。
 大理石(?)を贅沢に使った超豪華な最高裁が、国民の立場ではなく、国家権力の立場に立っているグロテスクな姿を見せつけられた思いで、暗澹たる心境です。
 今後とも草の根から教科書問題・教育基本法問題に取り組んでいく決意を新たにしていますので、よろしくお願いします。                   以 上

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最高裁判決・報道

  【朝日新聞】  横浜教科書訴訟、執筆者側の上告棄却 最高裁
                               2005年12月01日12時50分
 92年の教科書検定で文部省(現文部科学省)に修正を求められ執筆を断念した高嶋伸欣(のぶよし)琉球大教授(63)が、「表現の自由を侵害された」として国に100万円の賠償を求めた訴訟の上告審判決が1日、あった。最高裁第一小法廷(横尾和子裁判長)は「当時の検定制度は憲法に違反しない」と判断。個々の検定意見も「裁量権の逸脱はなかった」として高嶋教授の上告を棄却し、教授が逆転敗訴した二審判決が確定した。89年に簡略化された新制度とそのもとでの検定の適否について最高裁が初判断を示した。
 32年間に及んだ故家永三郎氏による一連の教科書訴訟を引き継ぐ形で93年に提訴。検定制度の違憲性などを訴えてきた。
 主に問題になったのは、高嶋教授が91年に「新高校現代社会」(一橋出版)で執筆を担当した「現在のマスコミと私たち」「アジアの中の日本」について、旧文部省の調査官が述べた検定意見の適否。
 検定意見が違法となる場合としては、最高裁が家永訴訟の判決で「根拠となる学説状況の認識などについて見過ごしがたい誤りがあるとき」との一般基準を示している。第一小法廷はこれを踏まえ「いずれの検定意見についても誤りは認められない」と述べ、「検定意見に関する文相の判断は、裁量権の範囲を逸脱しておらず、違法とは言えない」と結論づけた。
 一審・横浜地裁は、調査官が4カ所の記述に対して述べた検定意見のうち、二つについて「裁量権を逸脱して違法」として20万円の支払いを命じたが、二審・東京高裁はこれを取り消して請求を棄却した。
 文科省は「誠に妥当な判決」とコメントした。
    ◇
 〈問題になった検定意見〉 (1)福沢諭吉の「脱亜論」とアジアに好意的な勝海舟の「氷川清話」を対比させた記述について、「前後を端折って都合のいいところだけ抜き出した」(2)湾岸戦争で掃海艇を派遣したことをめぐる「東南アジア諸国から事前に意見を聞いて欲しかったという声が相次いだ」との記述に対し、「やや低姿勢である」――とした調査官の二つの指摘。一審・横浜地裁判決は、それぞれの検定意見について「学説状況の把握が不十分」「当てはめた検定基準が不明確」とし、違法と判断した。

  【毎日新聞】 横浜教科書訴訟:2審の教授側逆転敗訴判決が確定
・横浜教科書訴訟の最高裁判決で入廷する高嶋伸欣・琉球大教授(前列右)ら=最高裁で1日午前9時52分、馬場理沙写す
・判決言い渡し後、「不当判決」の垂れ幕を手にする原告側弁護士=最高裁前で1日午前10時52分、尾籠章裕写す
 
 文部省(現文部科学省)の違法な検定で高校の現代社会の教科書執筆を断念させられたとして、高嶋伸欣(のぶよし)琉球大教授(63)が100万円の国家賠償を求めた「横浜教科書訴訟」で、最高裁第1小法廷(横尾和子裁判長)は1日、検定制度や検定意見を適法と認め、高嶋教授側の上告を棄却する判決を言い渡した。検定意見の一部を違法として国に20万円の賠償を命じた1審判決を破棄し、訴えを退けた2審の教授側逆転敗訴判決が確定した。
 高嶋教授は32年間にわたって争われた「家永教科書訴訟」を引き継ぐ形で93年に提訴。89年の見直しで簡素化が進んだとされる新検定制度の合憲性が初めて問われた。
 第1小法廷は、旧制度を合憲とした家永訴訟判例の判断の枠組みを踏襲し、新検定制度を合憲と判断。そのうえで「文部省側の検定意見に看過しがたい過誤があったとは認められず、裁量権の範囲内」と述べた。個別の検定意見に対する判断は示さなかった。
 問題になったのは、92年に検定を受けた「新高校現代社会」(一橋出版)のうち、高嶋教授が執筆した「現在のマスコミと私たち」「アジアの中の日本」と題する4ページの記述。文部省側は4カ所に修正などを求める検定意見をつけた。
 1審・横浜地裁は98年4月「アジアの中の日本」の2カ所の記述に対する検定意見に裁量権の逸脱、乱用があったと認定したが、2審・東京高裁は02年5月、すべての検定意見を妥当とし、請求を棄却した。【木戸哲】

▽文科省の山下和茂教科書課長の話 検定制度の正当性と必要性を改めて確認した誠に   妥当な判決だと考える。
◇「強い憤り」と高嶋教授
 高嶋教授は判決後に記者会見し「最高裁の裁判官は事実に基づいて正義を守る義務を果たさなかった。強い憤りを覚える」と語った。上告から3年半がたち、弁護団や支援者からは「中身のない判決を書くのにどうしてこんなに時間がかかるのか」と不満の声も出た。
 高校教師だった92年秋、文部省の教科書調査官から、執筆した教科書に対する検定意見を伝えられた。公式な意見と調査官個人の「感想」の区別があいまいな口頭での通知だった。高嶋教授は執筆を断念して提訴に踏み切り、検定の不透明さを訴えた。
 98年4月に1審で一部勝訴。文部省は検定手続きを見直し、検定意見を文書化した。この日の最高裁判決で逆転敗訴が確定したが、「訴訟の成果だ」との自負もある。
 提訴後は教科書執筆から遠ざかっていた。「このままでは終われない」。今後は琉球大の同僚らと、沖縄の中学生向けに教科書を作る計画を進めるという。【木戸哲】
毎日新聞 2005年12月1日 11時28分 (最終更新時間 12月1日 12時41分)

【読売新聞】 横浜教科書訴訟、「検定意見は適法」最高裁が上告棄却
・横浜教科書訴訟、最高裁敗訴となり会見する原告の高島伸欣・琉球大教授 
 1992年度の教科書検定を受けた高校の現代社会の教科書を巡り、執筆者の高島伸欣(のぶよし)・琉球大教授(63)が「検定で表現の自由を侵害された」として、国を相手に100万円の賠償を求めた「横浜教科書訴訟」の上告審判決が1日、最高裁第1小法廷であった。
 横尾和子裁判長は、「検定意見はいずれも適法」と述べ、2審・東京高裁の請求棄却の判決を支持、上告を棄却した。高島教授の敗訴が確定した。1審・横浜地裁が一部を違法とした検定意見を、2審に続いて適法としたことで、検定を行う国側に幅広い裁量権を認めることになった。
 問題となったのは、高島教授が高校教科書「新高校現代社会」(一橋出版)に執筆した記述のうち、<1>海上自衛隊の掃海艇派遣に対するアジア諸国の反発<2>福沢諭吉の「脱亜論」や勝海舟の「氷川清話」の引用<3>昭和天皇崩御の際のマスコミ報道<4>湾岸戦争で多国籍軍が行った情報操作――の4か所。文部省(当時)の教科書調査官が92年の検定で修正や削除を求めたことの違法性が争点となった。
 判決は、89年に改定された検定制度について、最高裁として初めて合憲と判断したうえで、4か所の記述に対する検定意見の是非を検討。「第1次家永教科書訴訟」で示された「学説状況への認識や、検定基準に基づく評価に看過し難い過誤がある場合は、裁量権の逸脱で違法」との判断基準に基づき、いずれの検定意見についても「裁量権の逸脱はない」とした。
 1審判決は、「掃海艇」「脱亜論」に対する検定について、裁量権逸脱を認め、20万円の支払いを命じたが、2審判決は、逸脱はなかったとしていた。

 高島教授の話「判決理由が薄っぺらで、説明責任を全く果たしていない。到底承服できない」
 文部科学省の山下和茂・教科書課長の話「検定制度の正当性や必要性を改めて確認した妥当な判決だ」
                   (2005年12月1日13時11分  読売新聞)

 【産経新聞】 教科書検定「適法」が確定 最高裁、横浜訴訟で上告棄却
 
 高校「現代社会」の教科書検定で表現の自由を侵害され、執筆を断念させられたとして、高嶋伸欣(たかしま・のぶよし)・琉球大教授が国に100万円の慰謝料を求めた「横浜教科書訴訟」の上告審判決で、最高裁第1小法廷(横尾和子(よこお・かずこ)裁判長)は1日、検定を適法とした2審東京高裁判決を支持、高嶋教授の上告を棄却した。
 原告逆転敗訴の2審判決が確定した。
 この裁判は東京教育大名誉教授だった故家永三郎(いえなが・さぶろう)氏による一連の教科書裁判を引き継ぐ形で、1993年に提訴。検定制度が簡略化された89年の全面改定後、初めて検定の適否が争われた。
 横尾和子(よこお・かずこ)裁判長は判決理由で家永訴訟の判例を引用し、改定後の検定制度についても合憲と判断。その上で「検定意見の根拠となる学説や、教育状況の認識などに見過ごし難い落ち度があれば、裁量権の範囲を逸脱して違法」(第1次家永訴訟の最高裁判決)の判断基準に照らし、今回の検定について「裁量権の逸脱はない」とした。
 判決によると、旧文部省は92年、高嶋教授(当時横浜市在住、筑波大付属高教諭)が執筆を担当した「新高校現代社会」(一橋出版)のうち、計4ページの記述について修正を求める検定意見を通知。高嶋教授は執筆を断念した。
 検定意見は福沢諭吉(ふくざわ・ゆきち)の「脱亜論」と勝海舟(かつ・かいしゅう)の「氷川清話」を引用して対比した部分を「(勝がアジアに好意的という)都合のよいところを抜き出している」と指摘。また湾岸戦争後の掃海艇派遣をめぐる記述について、当時の教科書調査官が「やや低姿勢である」と発言した。
 1審横浜地裁判決はこうした意見や発言を「基準があいまい」などとして違法と判断、20万円の支払いを命じたが、2審判決は、勝海舟の部分を「再検討の検定意見は相当」と判断。掃海艇については「個人的な感想で検定意見ではない」とした。横尾裁判長はこれを支持した。                   (共同)(12/01 12:37)

【日経新聞】 横浜教科書訴訟、教授側の敗訴確定・最高裁が上告棄却
 高校用「現代社会」の教科書で違法な検定を受けたなどとして、高嶋伸欣・琉球大学教授(63)が国に100万円の損害賠償を求めた「横浜教科書訴訟」の上告審判決が1日、最高裁第1小法廷(横尾和子裁判長)であった。同小法廷は、検定を合憲として請求を棄却した2審判決を支持、教授側の上告を棄却した。
 同訴訟は東京教育大学名誉教授だった故家永三郎氏による一連の教科書裁判を引き継ぐ形で、1993年に提訴。手続きが簡素化・透明化された89年の検定制度改定後、初めて検定意見の当否が争われた。1審横浜地裁判決は検定意見を一部違法として賠償の支払いを命じたが、二審東京高裁判決はこれを取り消す逆転判決を出していた。提訴から12年を経て高嶋教授の敗訴が確定した。 (12:00)

  【共同通信】 教科書検定「適法」が確定 最高裁、横浜訴訟で
 高校「現代社会」の教科書検定で表現の自由を侵害され、執筆を断念させられたとして、高嶋伸欣・琉球大教授が国に100万円の慰謝料を求めた「横浜教科書訴訟」の上告審判決で、最高裁第1小法廷(横尾和子裁判長)は1日、検定を適法とした2審東京高裁判決を支持、高嶋教授の上告を棄却した。
 原告逆転敗訴の2審判決が確定した。
 この裁判は東京教育大名誉教授だった故家永三郎氏による一連の教科書裁判を引き継ぐ形で、1993年に提訴。検定制度が簡略化された89年の全面改定後、初めて検定の適否が争われた。
 横尾和子裁判長は判決理由で家永訴訟の判例を引用し、改定後の検定制度についても合憲と判断。その上で「検定意見の根拠となる学説や、教育状況の認識などに見過ごし難い落ち度があれば、裁量権の範囲を逸脱して違法」(第1次家永訴訟の最高裁判決)の判断基準に照らし、今回の検定について「裁量権の逸脱はない」とした。

 【東京新聞】 検定『適法』が確定 横浜教科書訴訟
         最高裁判決 執筆者の上告を棄却
 高校「現代社会」の教科書検定で表現の自由を侵害され、執筆を断念させられたとして、高嶋伸欣・琉球大教授が国に百万円の慰謝料を求めた「横浜教科書訴訟」の上告審判決で、最高裁第一小法廷(横尾和子裁判長)は一日、検定を適法とした二審東京高裁判決を支持、高嶋教授の上告を棄却した。 
 原告逆転敗訴の二審判決が確定した。
 この裁判は東京教育大名誉教授だった故家永三郎氏による一連の教科書裁判を引き継ぐ形で、一九九三年に提訴。検定制度が簡略化された八九年の全面改定後、初めて検定の適否が争われた。
 横尾裁判長は判決理由で家永訴訟の判例を引用し、改定後の検定制度についても合憲と判断。その上で「検定意見の根拠となる学説や、教育状況の認識などに見過ごし難い落ち度があれば、裁量権の範囲を逸脱して違法」(第一次家永訴訟の最高裁判決)の判断基準に照らし、今回の検定について「裁量権の逸脱はない」とした。
 判決によると、旧文部省は九二年、高嶋教授(当時横浜市在住、筑波大付属高教諭)が執筆を担当した「新高校現代社会」(一橋出版)のうち、計四ページの記述について修正を求める検定意見を通知。高嶋教授は執筆を断念した。
 検定意見は福沢諭吉の「脱亜論」と勝海舟の「氷川清話」を引用して対比した部分を「(勝がアジアに好意的という)都合のよいところを抜き出している」と指摘。また湾岸戦争後の掃海艇派遣をめぐる記述について、当時の教科書調査官が「やや低姿勢である」と発言した。
 一審横浜地裁判決はこうした意見や発言を「基準があいまい」などとして違法と判断、二十万円の支払いを命じたが、二審判決は、勝海舟の部分を「再検討の検定意見は相当」と判断。掃海艇については「個人的な感想で検定意見ではない」とした。
 横尾裁判長はこれを支持した。

 【北海道新聞】 教科書検定「適法」が確定 最高裁、横浜訴訟で
                                                                   2005/12/01 12:44 
 高校「現代社会」の教科書検定で表現の自由を侵害され、執筆を断念させられたとして、高嶋伸欣・琉球大教授が国に100万円の慰謝料を求めた「横浜教科書訴訟」の上告審判決で、最高裁第1小法廷(横尾和子裁判長)は1日、検定を適法とした2審東京高裁判決を支持、高嶋教授の上告を棄却した。
 原告逆転敗訴の2審判決が確定した。
 この裁判は東京教育大名誉教授だった故家永三郎氏による一連の教科書裁判を引き継ぐ形で、1993年に提訴。検定制度が簡略化された89年の全面改定後、初めて検定の適否が争われた。
 横尾和子裁判長は判決理由で家永訴訟の判例を引用し、改定後の検定制度についても合憲と判断。その上で「検定意見の根拠となる学説や、教育状況の認識などに見過ごし難い落ち度があれば、裁量権の範囲を逸脱して違法」(第1次家永訴訟の最高裁判決)の判断基準に照らし、今回の検定について「裁量権の逸脱はない」とした。

 【信濃毎日新聞】 教科書検定「適法」が確定 最高裁、横浜訴訟で
                                                                    (12月01日12:28)
 高校「現代社会」の教科書検定で表現の自由を侵害され、執筆を断念させられたとして、高嶋伸欣・琉球大教授が国に100万円の慰謝料を求めた「横浜教科書訴訟」の上告審判決で、最高裁第1小法廷(横尾和子裁判長)は1日、検定を適法とした2審東京高裁判決を支持、高嶋教授の上告を棄却した。
 原告逆転敗訴の2審判決が確定した。
 この裁判は東京教育大名誉教授だった故家永三郎氏による一連の教科書裁判を引き継ぐ形で、1993年に提訴。検定制度が簡略化された89年の全面改定後、初めて検定の適否が争われた。
 横尾和子裁判長は判決理由で家永訴訟の判例を引用し、改定後の検定制度についても合憲と判断。その上で「検定意見の根拠となる学説や、教育状況の認識などに見過ごし難い落ち度があれば、裁量権の範囲を逸脱して違法」(第1次家永訴訟の最高裁判決)の判断基準に照らし、今回の検定について「裁量権の逸脱はない」とした。 

 【長崎新聞】 教科書検定「適法」が確定 最高裁、横浜訴訟で
 高校「現代社会」の教科書検定で表現の自由を侵害され、執筆を断念させられたとして、高嶋伸欣・琉球大教授が国に100万円の慰謝料を求めた「横浜教科書訴訟」の上告審判決で、最高裁第1小法廷(横尾和子裁判長)は1日、検定を適法とした2審東京高裁判決を支持、高嶋教授の上告を棄却した。
 原告逆転敗訴の2審判決が確定した。
 この裁判は東京教育大名誉教授だった故家永三郎氏による一連の教科書裁判を引き継ぐ形で、1993年に提訴。検定制度が簡略化された89年の全面改定後、初めて検定の適否が争われた。
 横尾和子裁判長は判決理由で家永訴訟の判例を引用し、改定後の検定制度についても合憲と判断。その上で「検定意見の根拠となる学説や、教育状況の認識などに見過ごし難い落ち度があれば、裁量権の範囲を逸脱して違法」(第1次家永訴訟の最高裁判決)の判断基準に照らし、今回の検定について「裁量権の逸脱はない」とした。

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活動報告 06.6.17

高嶋教科書訴訟・13年のあゆみ これまでの活動報告   

1992年 10. 1 検定意見伝達 11.10 修正表提出 11.27 修正表に対する意見提示 12. 1 高嶋伸欣担当分、4頁の全面撤回決定 12.9~11検定官と調整(高嶋は「検定意見に納得したわけではない」旨通告)

1993年 2. 8 調整終了 4. 7 合格決定文到着 4.16 「横浜教科書訴訟を支援する会」発足 6.11 横浜地裁に国家賠償を求めて提訴 7.13 第1回世話人会(支援運動の組立て/個人加盟・事務局設置) 7.23 第2回世話人会(訴訟資料№1・リーフレット作成) 8.20 第3回世話人会(傍聴行動・結成総会) 8.22~23 家永全国連総会(萩/アピール) 8.25 第1回口頭弁論(大喜多啓光裁判長、原告本人陳述、訴状陳述、文書提出命令申立[横浜地裁第五民事部へ]、被告:答弁書陳述) 8.30 第4回世話人会(ニュース発行/高文研『ジュパンス』への広告) 9.11 ニュース第1号発行 9.17 第5回世話人会(ニュース第1号/会務運営) 10. 1 第6回世話人会(会員動向) 10.15 第7回世話人会(各地からの要請/弁護団学習会/会員630 名) 10.23 弁護団学習会・第1回(俵義文/大川隆司) 11. 5 第8回世話人会(原告からの基金/地裁マイク) 11.10 第2回口頭弁論(被告:第1準備書面陳述) 11.12 家永県連学習会(大川隆司) 11.20 弁護団学習会・第2回(高嶋伸欣/弁護団) 第9回世話人会(ニュース第2号) 12. 2 第10回世話人会(ニュース第2号) 12.11 ニュース第2号発行  弁護団学習会・第3回(暉峻淑子/浪本勝年)

1994年 1.12 第11回世話人会(第3回口頭弁論) 2. 2 第3回口頭弁論(原告:第1準備書面陳述、被告:第2準備書面陳述)               弁護団学習会・第4回(石渡延男) 2. 9 第12回世話人会(ニュース第3号) 3.11 ニュース第3号発行 3.19 弁護団学習会・第5回(陸培春) 第13回世話人会(資料集№2/会員1050名) 4.27 第14回世話人会(総会/資料集発行) 5.20 第15回世話人会(ニュース第4号) 5.25 第4回口頭弁論(川波利明裁判長、原告:第2準備書面陳述、被告:第3準備書面陳述) 弁護団学習会・第6回(田中伸尚) 6. 3 第16回世話人会(ニュース第4号、資料集№2) 6.11 ニュース第4号発行 6.24 第17回世話人会(資料集№2) 7. 1 「現代社会研究会」(第1回) 7.20 『教科書はこう書き直された!』(高嶋伸欣著、講談社)刊行    第18回世話人会(家永全国連総会、資料集№2完成) 8. 3 第5回口頭弁論(原告:書証メモ提出、被告:第4準備書面、テーマ6)    第19回世話人会(家永全国連総会、ニュース第5号) 8.24~25 家永全国連総会(横浜) 9. 7 第20回世話人会(ニュース第5号、サポーター更新)「現代社会研究会」(第2回) 10.11 ニュース第5号発行 10.12 横浜地裁第五民事部に「傍聴席増加」の要請 10.18 第21回世話人会(第6回口頭弁論、映画『渡り川』上映) 10.26 第6回口頭弁論(原告:求釈明、被告:第5準備書面陳述) 11. 9 第22回世話人会(ニュース第6号、年末カンパ、支援イベント) 11.30 「現代社会研究会」(第3回) 12.11 ニュース第6号発行 12.12 第23回世話人会(ニュース第6号、支援イベント)

1995年 1.11 第24回世話人会(支援イベント、ニュース第7号) 1.18 第7回口頭弁論(原告:第3準備書面陳述) 1.31 「現代社会研究会」(第4回) 2.16 第25回世話人会(支援イベント、海外への裁判紹介) 3. 2 「現代社会研究会」(第5回) 3.10 第26回世話人会(会計報告、6/10支援イベント) 3.11 ニュース第7号発行 3.29 横浜地裁:「文書提出命令」 4. 4 被告:即時抗告→東京高裁へ(理由書提出は5/16) 4. 5 「現代社会研究会」(第6回) 4.13 第27回世話人会(第8回公判、「文書提出命令」、ニュース第8号) 4.19 第8回口頭弁論(被告:第7準備書面陳述) 5.10 「現代社会研究会」(第7回) 5.17 第28回世話人会(イベント『ヨコハマから見るアジア・教科書』) 6. 3 第29回世話人会(イベント『ヨコハマから見るアジア・教科書』) 6. 8 「現代社会研究会」(第8回) 6.9~11 『ヨコハマから見るアジア・教科書』パネル展 (フォーラム横浜)対談:関(中嶋)博行[弁護士] vs.高嶋伸欣(6.10)  6.11 ニュース第8号発行   第30回世話人会(イベント『ヨコハマから見るアジア・教科書』) 6.26 第31回世話人会(第9回口頭弁論) 7. 5 第9回口頭弁論(原告:第4・5準備書面提出) 第32回世話人会(ニュース第9号、展示パネル改訂版) 7.12 「現代社会研究会」(第9回) 7.21~22 弁護団合宿(箱根) 8.11 ニュース第9号発行 8.30 「現代社会研究会」(第10回) 9. 7 第33回世話人会(第10回口頭弁論、ニュース第10号) 9.13 第10回口頭弁論(証人リスト提出) 第34回世話人会(ニュース第10号) 10. 3 東京高裁『文書提出命令』取消し決定、原告:最高裁へ特別抗告(11.6) 10.11 ニュース第10号発行 10.13 「現代社会研究会」(第11回) 11. 8 第35回世話人会(第11回口頭弁論、ニュース第11号、大分県教組への対応) 11.15 第11回口頭弁論(立証計画) 第36回世話人会(第11回口頭弁論、ニュース第11号) 11.30 「現代社会研究会」(第12回) 12. 4 第37回世話人会(ニュース第11号) 12.11 ニュース第11号発行

1996年 1.10 第38回世話人会(第12回公判) 1.17 第12回口頭弁論(第1回証人尋問:入江博邦)  第39回世話人会(第12回公判、ニュース第12号) 1.27 「現代社会研究会」(第13回) 2.11 ニュース第12号発行 2.16 「現代社会研究会」(第14回) 2.28 第13回口頭弁論(第2回証人尋問:入江博邦)     第40回世話人会(第13回口頭弁論、会計年度変更) 3. 6 高嶋伸欣、筑波大学附属高等学校の最終授業、16㎜映画撮影 3.15 「現代社会研究会」(第15回) 4. 1 高嶋伸欣、琉球大学教育学部へ異動 4. 3 第41回世話人会(ニュース第13号、第14回口頭弁論) 4.11 ニュース第13号発行 4.17 第14回口頭弁論(慶田康男裁判長、第3回証人尋問:入江博邦)    第42回世話人会(予算案、映画ラッシュ試写会) 5. 7 映画 仮題『朝鮮通信使から脱亜入欧へ』ラッシュ試写会 (かながわ労働プラザ) 6.10 第43回世話人会(ニュース第14号、第15回口頭弁論) 6.11 ニュース第14号発行 7.10 第15回口頭弁論(第4回証人尋問:入江博邦)    第44回世話人会(映画『アジアと友好のために』完成、ニュース第15号) 9.11 ニュース第15号発行  第45回世話人会(映画『アジアと友好のために』上映会、第16回公判) 9.29 映画『アジアとの友好のために』(映像文化協会)完成記念 講演会(高嶋伸欣)、映画上映会(開港記念会館) 10. 2 第16回口頭弁論(第5回証人尋問:小林保則)  第46回世話人会(映画上映会、ニュース第16号、組織整備) 11.13 第17回口頭弁論(第6回証人尋問:小林保則)  第47回世話人会(会計報告、弁護団への支払い、ニュース第16号) 12. 4 第48回世話人会(第18回口頭弁論、ニュース第16号) 12.11 ニュース第16号発行 12.18 第18回口頭弁論(第7回証人尋問:俵義文、高嶋伸欣) 第49回世話人会(ニュース第17号、ポストカード)

1997年 1.11 ニュース第17号発行 1.23 第50回世話人会(第19回公判) 2. 5 第19回口頭弁論(第8回証人尋問:中村幸次)    第51回世話人会(ニュース第18号、会計報告)   3.10 第52回世話人会(ニュース第18号、第20回公判) 3.11 ニュース第18号発行 3.13 要請文「中学校教科書記述削除の意見等について」県議会、横浜市議会へ 3.19 第20回公判(第9回証人尋問:中村幸次、高嶋伸欣) 第53回世話人会(ニュース第19号) 4.25 第54回世話人会(ニュース第19号、第21回口頭弁論) 5.11 ニュース第19号発行 5.14 第21回口頭弁論(第10回証人尋問:高嶋伸欣) 第55回世話人会(4周年記念総会、会計報告)  6. 7 4周年記念総会(活動報告、会計報告、講演:尹健次、高嶋伸欣 県民センター) 6.11 ニュース第20号発行 6.23 第56回世話人会 7. 9 第22回口頭弁論(第11回証人尋問:高嶋伸欣) 第57回世話人会 8.25 第58回世話人会 8.28 事務局通信(通算51号)発行 9.10 第59回世話人会 9.11 ニュース第21号発行 9.24 第23回口頭弁論(第12回証人尋問:安川寿之輔、大濱信宏) 第60回世話人会 10.10 事務局通信(通算52号)発行 10.11 ニュース第22号発行 10.22 第61回世話人会 10.31 事務局通信(通算53号)発行 11. 5 第24回口頭弁論(第13回証人尋問) 特別講演会『日本近代史像の見直し』(安川寿之輔) 11.11 第62回世話人会 ニュース第23号発行 11.20 事務局通信(通算54号)発行 12.10 第63回世話人会 12.24 第25回口頭弁論(結審)

1998年 1. 8 事務局通信(通算55号)発行 1.21 第64回世話人会 1.23 事務局通信(通算56号)発行 2.11 ニュース第24号発行 2.20 『教科書裁判はつづく』(家永三郎・高嶋伸欣著/岩波ブックレット)刊行 2.25 第65回世話人会 3. 2 事務局通信(通算57号)発行 3.11 第66回世話人会 3.23 事務局通信(通算58号)発行 4. 1 第67回世話人会 4.11 ニュース第25号発行 4.22 第一審 判決(横浜地裁) 4.28 事務局通信(通算59号)発行 5. 1 被告控訴 5. 6 原告控訴 5.13 第68回世話人会 5.16 判決報告集会(講演:高嶋伸欣、挨拶:佐々木潤之介/県民センター 参加110名) 5.18 事務局通信(通算60号)発行 6. 8 第69回世話人会 6.11 ニュース第26号発行 6.13 「子どもと教科書全国ネット21」結成総会(四ッ谷・弘済会館) 6.16 事務局通信(通算61号)発行 6.20 社会科教科書懇談会(報告:高嶋伸欣・専修大学) 7. 8 第70回世話人会 7. 9 事務局通信(通算62号)発行 7.13 「横浜教科書裁判に学ぶ出版労働者と市民の集い」             (文京区民センター、報告:高嶋伸欣・大川隆司・柴田健 ) 8.11 ニュース第27号発行 8.12 事務局通信(通算63号)発行 9.14 第71回世話人会 9.16 事務局通信(通算64号)発行 10.11 ニュース第28号発行 10.12 第72回世話人会 10.15 事務局通信(通算65号)発行 10.26 第1回控訴審(東京高裁:裁判長 高木新二郎・講演:佐高信) 11. 4 第73回世話人会 11. 6 事務局通信(通算66号)発行 12.11 ニュース第29号発行 12.15 第74回世話人会 事務局通信(通算67号)発行

1999年 1.12 第75回世話人会 1.14 事務局通信(通算68号)発行 1.18 第2回控訴審(東京高裁・講演:「東南アジアのゴム園をこう扱う」高嶋伸欣) 1.27 第76回世話人会 2. 1 事務局通信(通算69号)発行 2.15 第77回世話人会 2.22 事務局通信(通算70号)発行 3. 8 第78回世話人会 3. 9 事務局通信(通算71号)発行 3.11 ニュース第30号発行   3.13 市民活動フェア(『教えられなかった戦争・侵略マレー半島』上映) 14 市民活動フェア(講演「子どもとおとなのパートナーシップ」喜多明人) 3.17 第3回控訴審(東京高裁・対談「教科書はこうありたい」山本典人、高嶋伸欣) 3.23 第79回世話人会   3.24 事務局通信(通算72号)発行 4.12 第80回世話人会 4.15 事務局通信(通算73号)発行 5.11 ニュース第31号発行   第81回世話人会 5.19 事務局通信(通算74号)発行 5.12 第4回控訴審(東京高裁、映画『日独裁判官物語』上映) 5.19 第82回世話人会 6. 9 東京高裁、国に検定文書提出命令   6.16 第83回世話人会 6.19 6周年記念総会(県民センター、シンポジウム「生徒がつくる新たな学校像・    所沢高校」) 事務局通信(通算75号)発行 6.22 社会科教科書懇談会(報告:柴田健、明治大学) 7. 6 事務局通信(通算76号)発行   7.11 ニュース第32号発行 7.16 第84回世話人会 7.19 事務局通信(通算77号)発行 8. 6 『ウソとホントの戦争論』(高嶋伸欣著/学習の友社)刊行 8.31 第85回世話人会   9. 2 事務局通信(通算78号)発行 9.10 第86回世話人会 9.22 最高裁へ「検定文書提出命令」に関する要請書提出 9.29 事務局通信(通算79号)発行 10. 6 第87回世話人会 10. 9 事務局通信(通算80号)発行 10.11 ニュース第33号発行 11. 5 第88回世話人会 事務局通信(通算81号)発行 12.11 ニュース第34号発行 12.16 第89回世話人会 12.18 事務局通信(通算82号)発行

2000年 1.13 第90回世話人会 1.15 事務局通信(通算83号)発行 2. 2 第91回世話人会 2. 4 事務局通信(通算84号)発行 2. 5 《日の丸・君が代強制を問う集い》(県民センター 神奈川県高教組・横浜市立高教組・県歴教協と共催) 2.11 ニュース第35号発行 3. 3 第92回世話人会 事務局通信(通算85号)発行 3.10 最高裁「文書提出命令」を破棄 3.22 《日の丸・君が代強制を問う集い》Ⅱ(県民センター 神奈川県高教組・横浜市立高教組・県歴教協と共催) 4. 7 第93回世話人会 4.12 事務局通信(86号)発行 4.14 弁護団会議 5.10 第94回世話人会 5.11 ニュース第36号発行 5.12 事務局通信(87号)発行 6. 2 第95回世話人会 6. 3 事務局通信(88号)発行 6.10 7周年総会(挨拶:高嶋伸欣、映画『あかね色の空を見たよ』上映会、 県民センターホール) 7. 5 第96回世話人会 7. 6 事務局通信(89号)発行 7.10 口頭弁論(東京高裁15:30):報告集会(講演:高嶋伸欣、弁護士会館:17:00) 7.19 第97回世話人会 7.21 事務局通信(90号)発行 8.31 第98回世話人会 9. 6 事務局通信(91号)発行 9.11 ニュース第37号発行 9.18 口頭弁論(東京高裁15:00):報告集会(講演:高嶋伸欣、弁護士会館:15:00) 9.29 第99回世話人会 9.30 事務局通信(92号)発行 10.27 第100回世話人会 10.28 事務局通信(93号)発行 11.11 ニュース第38号発行 11.24 第101回世話人会   11.27 事務局通信(94号)発行 12. 8 アジアフォーラム横浜(県民センター) 12.11 口頭弁論(東京高裁15:00):報告集会(講演:高嶋伸欣、弁護士会館:15:00) 12.13 第102回世話人会 12.14 事務局通信(95号)発行

2001年 1.19 第103回世話人会 1.23 事務局通信(96号)発行 2. 9 「つくる会」教科書批判講演会(講師:高嶋伸欣、県民センター) 2.11 ニュース第39号発行 2.16 第104回世話人会 2.17 事務局通信(97号)発行   2.19 口頭弁論(東京高裁14:00):報告集会(講演:高嶋伸欣、弁護士会館:15:00) 3.14 第105回世話人会 3.19 事務局通信(98号)発行 4.11 ニュース第40号発行 第106回世話人会 4.13 事務局通信(99号)発行 4.16 口頭弁論・結審(東京高裁11:00)    報告集会(講演:高嶋伸欣、弁護士会館:12:00) 文科省へ検定文書公開請求・文科省で記者会見 5.16 第107回世話人会 5.17 事務局通信(100号)発行 6. 9 子どもに渡しちゃダメ!こんなあぶない教科書6.9集会(日本教育会館ホール) 6.13 第108回世話人会 6.14 事務局通信(101号)発行 6.16 8周年総会(挨拶:高嶋伸欣、 講演会「教科書問題を考える」柴田 健、開港記念会館) 7.11 ニュース第41号発行 第109回世話人会 7.13 事務局通信(102号)発行 8.31 第110回世話人会 9.01 事務局通信(103号)発行 9.26 第111回世話人会 9.27 事務局通信(104号)発行 10.11 ニュース第42号発行 10.24 第112回世話人会 10.26 事務局通信(105号)発行 10. 日教組定期大会で「高嶋教科書訴訟」支援決定 11.17 高嶋伸欣講演会「つくる会教科書と採択問題」(フォーラムよこはま 18:00) 11.21 第113回世話人会 11.22 事務局通信(106号)発行 12. 7 アジアフォーラムよこはま(かながわ県民センター 18:00) 12.11 ニュース第43号発行 日教組教育新聞「高嶋教科書訴訟に積極的支援を」 12.12 第114回世話人会 12.13 事務局通信(107号)発行

2002年 1.23 第115回世話人会 1.29 事務局通信(108号)発行 2. 2 「アジアネットワークJAPAN」設立総会(渋谷・全理連ビル 14:00) 2.11 「建国記念の日」に反対する県民のつどい(かながわ県民センター 13:00) 2.20 第116回世話人会   2.22 事務局通信(109号)発行 3.15 第117回世話人会 3.19 事務局通信(110号)発行 4.17 第118回世話人会   4.22 事務局通信(111号)発行 4.26 『週刊金曜日』市民運動紹介欄「こんなことやってます」掲載 5. 7 東京都高教組本部委員会・カンパ要請 5.11 ニュース第44号発行 5.15 第119回世話人会 5.17 事務局通信(112号)発行 5.20 高裁司法記者クラブで「事前レクチャー」(高嶋伸欣・大川隆司・柴田 健) 5.29 東京高裁:控訴審判決(報告集会・文京区民センター) 6. 5 第120回世話人会 6. 6 事務局通信(113号)発行 6. 8 9周年総会・判決報告集会(判決評価:君島和彦、フォーラムよこはま 13:00) 7. 5 第121回世話人会  7.10 事務局通信(115号)発行 7.11 ニュース第45号発行 7.15 資料集第4集刊行(1,000部) 8.29 第122回世話人会 9. 3 事務局通信(115号)発行 9.20 第123回世話人会 9.22 事務局通信(116号)発行 9.25 「教育基本法『改正』問題を考える集会」(教育と文化を世界に開く会 早稲田大) 10.11 ニュース第46号発行 最高裁上告理由書提出 10.18 第124回世話人会 10.22 事務局通信(117号)発行 11.20 第125回世話人会 11.22 事務局通信(118号)発行 12. 6 アジアフォーラム横浜・2002年証言集会(証言:スージー・オーカンポさん                講演:石田甚太郎さん かながわ県民センターホール) 12.11 ニュース第47号発行 12.20 第126回世話人会 12.24 事務局通信(119号)発行

2003年 1. 8 最高裁への口頭弁論開催請求署名開始 1.17 第127回世話人会 1.19 事務局通信(120号)発行 2.11 「建国記念の日」に反対する神奈川県民の集い(講演:吉村秀子 かながわ県民センターホール) 2.14 第128回世話人会 2.15 家永三郎先生追悼・学習会「あやしい検定、最高裁はどう裁く」 (講演:石山久男 かながわ労働プラザ) 事務局通信(121号)発行 2.27~3.1「歴史認識と東アジアの平和フォーラム」東京会議(早稲田大学国際会議場) 3.14 第129回世話人会 3.20 事務局通信(122号)発行 4.18 第130回世話人会 4.19 事務局通信(123号)発行 4.29 「子どもはお国のためにあるんじゃない!PART2 黙っていられない!!教育基本法『見直し』」(教育基本法「改正」反対市民連絡会 明治大学リバティーホール) 5. 1 「口頭弁論開催要請」署名・最高裁提出行動(第1回) 記者会見(東京高裁記者クラブ)  5.11 ニュース第48号発行 5.14 第131回世話人会 5.16 事務局通信(124号)発行 5.18~5.20 北海道教組への支援要請(高嶋伸欣・柴田 健) 6.11 「口頭弁論開催要請」署名・最高裁提出行動(第2回) 6. 4 第132回世話人会   6. 5 事務局通信(125号)発行 6. 7 10周年総会(挨拶:高嶋伸欣、講演会「『現代人のための中学理科』を作成して」左巻健男さん、開港記念会館) 6.21 「今教育が危ない-『教育基本法』と心のノート」小森陽一講演会  (共催:神奈川歴教協・高嶋教科書訴訟を支援する会・神奈川県民教・ 神奈川県高教組 開港記念会館) 7.18 第133回世話人会 7.19 事務局通信(126号)発行 8.21 第134回世話人会 8.23 事務局通信(127号)発行 8.28 「口頭弁論開催要請」署名・最高裁提出行動(第3回:合計56,289名分) 9. 7 高嶋伸欣さん、狭心症発症 9.19 第135回世話人会 9.21 事務局通信(128号)発行 10. 3 高嶋伸欣さん、狭心症手術、成功 10.17 第136回世話人会 10.19 事務局通信(129号)発行   10.11 ニュース第49号発行 10.26 子育て・教育ゲンキ集会(横浜総合高校) 11.12 第137回世話人会 11.15 「教科書採択2005年問題を検証する」学習会(講師:俵義文さん、開港記念会館) 11.16 事務局通信(130号)発行 12. 6 アジアフォーラム横浜・2003年証言集会(証言:瀬戸正夫さん・県民センターホール) 12.10 第138回世話人会 12.13 事務局通信(131号)発行 12.23 教育基本法改悪反対12.23全国集会(日比谷公会堂)

2004年 1.11 ニュース第50号発行 1.15 第139回世話人会 1.17 事務局通信(132号)発行  2.11 「建国記念の日」に反対する神奈川県民の集い(県民センターホール) 2.20 第140回世話人会 2.22 事務局通信(133号)発行 3.12 第141回世話人会 3.13 事務局通信(134号)発行 4. 2 第142回世話人会 4. 4 事務局通信(135号)発行 4.11 ニュース第51号発行 4.16 高裁判決破棄要請署名・最高裁提出行動(43,336名分) 4.17 タイ映画『少年義勇兵』上映会 (参加30名 フォーラムよこはま第1会議室)  5.21 第143回世話人会 5.24 事務局通信(136号)発行 6.17 第144回世話人会 6.19 11周年総会(挨拶:高嶋伸欣、活動報告・会計報告 12:30~ かながわ労働プラザ) 教育基本法改悪反対6/19神奈川集会(600名 14:00~ かながわ労働プラザ) 6.20 事務局通信(137号)発行 7.16 第145回世話人会 7.18 事務局通信(138号)発行 9. 3 第146回世話人会 9. 7 事務局通信(139号)発行 9.11 ニュース第52号発行 10. 1 第147回世話人会 10. 4 事務局通信(140号)発行 10.22 高裁判決破棄要請署名・最高裁提出行動(11,958名分) 11. 5 第148回世話人会 11. 8 事務局通信(141号)発行 11.11 ニュース第53号発行 12.17 第149回世話人会 12.20 事務局通信(142号)発行

2005年 1.7~9 日教組札幌教研 1.22 教育基本法改悪反対1/22神奈川大集会(参加1,600名 川崎市教育文化会館) 1.27 第150回世話人会 1.31 事務局通信(143号)発行 2.18 第151回世話人会 2.20 事務局通信(144号)発行 3.11 ニュース第54号発行 3.17 第152回世話人会 3.19 事務局通信(145号)発行 4.22 第153回世話人会 4.24 事務局通信(146号)発行 5. 7 教育基本法の改悪をとめよう!全国集会(13:00 代々木公園) 5.11 ニュース第55号発行 5.18 第154回世話人会 5.19 事務局通信(147号)発行 5.26 日中韓共同編集『未来をひらく歴史』(高文研)刊行 6. 9 第155回世話人会 6.10 事務局通信(148号)発行 6.11 高嶋伸欣講演会「新設『自由タイ運動博物館』の問うもの」(18:15~           かながわ県民センター:アジアフォーラム・「支援する会」共催) 7.14 第156回世話人会 7.15 事務局通信(149号)発行 9. 9 第157回世話人会 9.10 事務局通信(150号)発行 9.11 ニュース第56号発行 10. 7 第158回世話人会 10. 8 事務局通信(151号)発行 10.13 鼎談「歴史認識とその共有 『未来をひらく歴史』は中国・韓国・日本でどう    迎えられたか」(18:30~ 全逓会館(水道橋) 『未来をひらく歴史』編集委員会) 10.15 12周年総会(挨拶:高嶋伸欣、活動報告・会計報告、歩平氏講演会 13:00~17:00 札幌・北海道教育会館) 11. 5 「教育基本法改悪反対!11・5神奈川集会」(講師:斉藤貴男 西公会堂 380名) 11.10 第159回世話人会 11.12 事務局通信(152号)発行 12. 1 最高裁上告棄却・不当判決 12. 3 教育基本法改悪反対全国集会(日比谷野音) 12. 8 教育基本法改悪反対集会(県教組・県高教組/かながわ県民ホール) 12.10 アジアフォーラムヨコハマ(横浜:県民センター) 12.11 ニュース第57号発行 12.15 第160回世話人会 12.23 事務局通信(153号)発行

2006年 1.11 ニュース第58号(増刊)発行 1.20 第161回世話人会 1.24 事務局通信(154号)発行 1.27 判決報告集会(かながわ労働プラザ) 2.17 第162回世話人会 2.18 事務局通信(155号)発行 3. 7 第163回世話人会 3. 8 事務局通信(156号)発行 3.22 第164回世話人会 3.26 事務局通信(157号)発行 4.13 第165回世話人会 4.17 事務局通信(158号)発行 5.19 第166回世話人会 5.20 事務局通信(159号)発行 6.16 第167回世話人会 6.17 解散総会 報告書刊行記念・後継組織発足集会 6.18 事務局通信(160号)発行   以下、予定 6.26 後継組織事務所に移転 7. 7 ニュース最終第59号発行

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高嶋教科書訴訟最高裁判決

高嶋教科書訴訟・最高裁判決に抗議する ①

最高裁不当判決に抗議する。 1993年6月、筑波大附属高校教員であった高嶋伸欣さん(地教研会員、現・琉球大学教授)が提訴した高校「現代社会」(一橋出版)教科書検定訴訟は、05年12月1日、最高裁が「検定意見は適法」として上告を棄却した。 横浜地裁での一審判決(98年)は、福沢諭吉「脱亜論」と勝海舟の対比、湾岸戦争時の掃海艇派遣に対してアジア諸国から疑義が出された事実の二点で部分勝訴している。東京高裁での2審(2002年)では、事実審理も不十分なまま逆転敗訴し、上告していた。 この敗訴判決は、偏見に満ちた検定を国家機関が総ぐるみで隠蔽した結果である。教員免許を持たない教育の素人の検定官が検定し、教科書原稿をまともに読んだとも思えない裁判官が判決を書いた茶番劇である。杜撰な扶桑社版「歴史/公民」教科書の検定と比べて、不公正さが際立っている。 証言(意見書提出)はさまざまな方にお願いした。神奈川の高校教員・編集担当者・教科書調査官・俵義文(出版労連)・安川寿之輔(福沢諭吉のアジア認識)・高嶋伸欣・喜多明人(子どもの権利条約)・松浦玲(勝海舟)といった皆さんである。 裁判官はもちろん、弁護団も80年代からの高校「現代社会」という科目の内容をご存じなく、準備の段階では、「現代社会研究会」という事前学習会を横浜で何回か開催したこともあった。実教出版の「現代社会」副教材が脚注で「高嶋教科書訴訟」を記載したことは特記しておきたい。ただし教育学者たちは不勉強であり、象徴的には現代用語辞典の「IMIDAS」と「知恵蔵」が、一度だけ教科書裁判の項で高嶋教科書訴訟を取り上げたが、翌年には消されている。 そうした学習活動の中で、教科書という教育素材の位置づけ、福沢諭吉の『脱亜論』や勝海舟『氷川清話』(講談社学術文庫版)などを読むこと、子どもの権利条約などについて学べたことは大きな収穫であった。 12年半、私たちは闘い抜いた。最大時2500名の支援会員、126名の弁護団、家永訴訟の後継訴訟、さまざまな力添えとプレッシャーを乗り越えてここまで到達した。 

高嶋教科書訴訟・最高裁判決に抗議する ②

65年からの3次にわたる家永訴訟は教育運動のシンボルであった。しかし93年の私たちの提訴時は、多様な教育運動が躍動している時期であった。家永訴訟と同様な訴訟運動を展開できる条件はできていなかった。 教組のナショナルセンター分裂の直後に発足した私たちは、個人加盟原則を守った。大きな団体でも個人と同じ扱いにさせていただき、20名近い神奈川の「世話人」たちが運動を担いきった。団体のちからにあまり頼らず、市民運動を貫き通したといういささかの自負は持っている。 それでも地教研、歴教協、神奈川県高教組、横浜市立高教組、北海道教組、大分県教組、広島県教組、出版労連、「子どもと教科書全国ネット21」には、終始支えていただいたことに対し感謝している。 この運動に関わって得ることができたさまざまなちからを今後の活動に生かしていきたいと考える。全国の会員の皆さん、そして外側から支援して頂いた多くの皆さんに感謝致します。ありがとうございました。 (高嶋教科書訴訟を支援する会・○○○)

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NHK番組改編事件の高裁判決

皆様

 昨日、NHK番組改編事件の高裁判決が言い渡されました。判決は、バウネットが主張してきた「期待権」と「説明義務違反」を認める画期的な判決でした。判決直前まで、どのような判決になるのか全く予想でき
ず、不安で押しつぶされそうな気持ちでその瞬間を待っていましたが、「勝訴」を聞き、かつて経験したことのない喜びが体の底から沸き起こってきました。
 勝訴判決を勝つ取ることができましたのは、一重に皆様の力強いご支援・声援があったからです。心から心から感謝いたします。
 また、早くから傍聴に駆けつけてくださいました皆様、そして、夜の報告集会に駆けつけてくださった皆様、この喜びをたくさんの皆様と共にできたことを、大変嬉しく思います。本当にありがとうございました。

 以下、判決の内容についてポイントに絞ってご報告します。

■注目点
 バウネットはこの裁判で「期待権」(信頼利益の侵害)と「説明義務違反」を法的根拠としてNHKらの責任を問うてきました。しかし、「期待権」(信頼利益)は今までに判例がなく、どこまで被取材者の「期待権」が認定さ
れるか、また、NHKはガイドラインに掲げた説明義務は法的拘束力はないと主張してきたので、番組が変更されたことについて説明を怠ったことが「不法行為」として認定されるかということが最大の注目点でした。その
上で高裁の最大の争点である政治介入問題が「編集の自由」との関係でどのように判断されるかということでした。

■「編集の自由」について
 一審判決は、NHKの改変について「編集の自由の範囲内」としてNHKの責任を不問にし、番組制作会社のドキュメンタリー・ジャパンがバウネットに期待を抱かせたことのみを不法行為として100万円の賠償支払いを命
じました。しかし、今日の東京高等裁判所の南敏文裁判長は「NHKの本件番組の制作・放送については、憲法で保障された編集の権限を濫用し、又は逸脱したものといわざるを得ず、放送事業者に保障された放送番組編集の自由の範囲内のものであると主張することは到底できない」と、NHKの「編集の自由」を「濫用」「逸脱」と断じたのです。
 バウネットは裁判の中で、「編集の自由」は無制限に放送事業者に与えられた権利ではなく、「特段の理由」がある場合は制限されるものだと主張し、今回の改変に於いての「異常性」を立証し、今回のケースは「特段の事情」に相当するものであると主張してきました。判決はバウネットが主張してきた「特段の事情(理由)」を認め、前述のような明快な言葉でNHKの責任を断じたのです。

■政治家の介入について
 判決で最も注目されたのは、政治家の介入が番組改編に影響を与えたことが認定されるかということでした。それについて判決は、「右翼団体等からの抗議等多方面からの関心が寄せられてNHKとしては敏感になっていたこと、折りしもNHKの予算につき国会での承認を得るために各方面への説明を必要とする時期と重なり、NHKの予算担当者及び幹部は神経を尖らしていたところ、本件番組が予算編成等に影響を与えることがないようにしたいとの思惑から、説明のために松尾と野島が国会議員等との接触を図り、その際、相手方から番組作りは公正・中立であるようにとの発言がなされたというものであり」と、NHKが政治家に番組について説明したことの状況を明確な言葉で指摘し、「松尾と野島が相手方の発言必要以上に重く受け止め、
その意図を付度してできるだけ当たり障りのないような番組にすることを考えて試写に臨み、その結果、そのような形にすべく本件番組について直接指示、修正を繰り返して改編が行われたものと認められる」と、政治家との面会が改編に繋がったこと、NHKが政治家に過剰に反応したことを認めました。
 NHKは判決に対するコメントで「政治的圧力は認められなかった」としていますが、これは誇張的誘導的な判決のすり替えです。政治家の話に過敏に反応して改編を繰り返したということは、NHKが政治家の話を圧力と受け止めたということです。NHKのこのコメントは、安倍・中川氏らに対する釈明以外の何ものでもなく、このコメントを見れば、NHKが未だ視聴者・市民ではなく政治家に顔を向けていることは明らかです。

■説明義務違反について
 バウネットは取材依頼時に説明された内容と違う番組を作るならば取材協力者に説明するべきであったと主張してきました。もし、放送されたような番組になることが分かれば、取材協力をやめることや映像の使用を拒否する選択肢もあったのです。そのため、説明を怠ったことによりバウネットの「自己決定権」が侵害されたと主張しましたが、それについて判決は、放送された番組がバウネツトに説明された内容と「相当かけ離れた内容となることとなった」と認定し、「バウネットは説明を受けていれば、自己決定権の一態様として、番組から離脱することや善処方を申し入れたり、他の報道機関等に実情を説明して対抗的な報道を求めたりすること等ができたが、被告らが説明義務を果たさなかった結果、これらの手段を採ることができなくなったのであり、その法的利益を侵害されたというべきである」と、説明義務違反を明確に認定しました。

 まだまだ書きたいことは沢山ありますが、是非とも、この判決を皆様にじっくり読んでいただき、皆様からも判決評価を頂きたいと思います。

■今後の運動提起
 NHKは即日上告したようです。高裁では制作現場の長井さんや永田さんにより生々しい改編の実態が証言され、改編の異常性は誰にも否定できるものではありません。判決の丁寧で詳細な認定に向き合おうとせず、更に争うというNHKの姿勢は、NHKが自ら政治家との強すぎる関係に決別する意思のないこと、放送の自律を自ら手放すものであることを示しています。
 皆様、どうか上告したNHKの姿勢に対して抗議の声を沢山寄せてください。また、素晴らしい判決を書いた南敏文裁判長に、感謝の声を寄せてください。裁判官に「圧力」が向わないか心配です。そのためにも、是非、市民の支持を伝えていただきたいのです。
 集会では、安倍氏に対する罷免要求などの動きを作るべきではという声もありました。また、不誠実なNHKの態度に対して、橋本会長の責任を問うべきだとの声もありました。バウネットとしても今後の運動について議論をしますが、皆様も、どうぞ、それぞれ声を上げ、行動を起こしてくださいますよう、お願い致します。

 皆様のご支援・ご声援に、心から感謝をこめて        西野瑠美子

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2007年1月29日 (月)

新教育基本法制定に断固として抗議する

          【声明】新教育基本法制定に断固として抗議する
                                     
 政府・与党は12月15日、参議院で教育基本法政府「改正」案の採決を強行し、成立させた。私たちはこれを絶対に許すことはできない。
 この「改正」案は、日本国憲法の立憲主義に反し、時の政権が教育内容を規定し、統制することを自由にする違憲の法案である。それを、充分な国会審議もなく、数の暴力をもって強引に成立させた。成立過程においても民主主義を踏みにじるものであった。
 いま、なぜ教育基本法を改定する必要があるのか、改定によって教育の諸問題が解決できるのか、政府は何ら具体的な説明もしていない。改定を急がず、充分な国民的論議を求める世論を無視し、教育改革タウンミーティングで多額な予算を浪費し、「やらせ」によって教育基本法改定の世論をねつ造した。道義無き政府がこどもたちに道徳や規範意識をたたき込むと言い、愛国心を強要し、国に命を捧げさせようとしている。
 いま憂慮されている教育の諸問題は、かつての国家主義教育の強い反省から生まれた教育基本法を実現してこなかった政府の責任である。私たちは、子どもたち一人一人のための教育、子どもたちが自分で自分の人生を選びとる力をつける教育をめざしてきた。私たちは烈しい憤りをもって「新教育基本法」を否定する。
 政府は、早くも12月22日にこれを公布し、施行する。各学校の卒業・入学式において、「愛国心」の名のもとに教職員・児童・生徒ひいては市民に「日の丸・君が代」について敬意の表明や斉唱の強要を適法としたい意図が見える。私たちは、こうした思想・信条、表現の自由の侵害を許さない。私たちは、政府お抱えの教育再生会議の成り行きを注視し、今後急がれるであろう学習指導要領や関係法令の改悪、教科書をはじめ教育内容への介入を許さない取り組みをそれぞれの場で進めていく。国家教育への進行を阻止するとともに、私たち自身の教育を受ける権利を確かなものとし、こどもたちに平和で明るい未来を約束する努力を続けていくことを表明する。

 2006年12月21日
              教育基本法改悪をとめる!神奈川実行委員会
                         《教科書・市民フォーラム(横浜市港北区)気付》

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「公平な教科書配布を求める会」

提訴:「一部教科書の配布は違法」 市民団体が横浜市を /神奈川

 横浜市が市立中学に「研究用」名目で一部の検定済み教科書を配布したのは「特定の出版社を優遇することで公平性を欠き違法」として、横浜市の市民団体「教科書・市民フォーラム」(仮称、33人=毎日記者の誤り)は18日、同市長を相手取り、配布にかかった約380万円を返すよう求める訴えを横浜地裁に起こす。
 訴えによると、同市教育委員会は06年3月、市立中146校に主要5教科の検定済み教科書全58種のうち、内部で審議して選んだ複数の教科書を配布。フォーラム側は「公費で一部の出版社のみの教科書を購入し学校に配布するのは公平性を欠く」と主張している。                              『毎日新聞』 2007年1月17日

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
「公平な教科書配布を求める会」結成!

●1月16日、横浜市の特定の教科書配布をめぐる裁判提訴を控え、この裁判支援と全種類の教科書を各学校に配布することを求める活動のための市民団体が結成されました。
 横浜市内外を問わず、皆さんにご参加いただければ幸いです。

●この裁判では、横浜市教委が、全種類ではなく、中学5教科だけ、しかも扶桑社を含む採択候補に推薦された教科書だけを研究用に市立中学校に一律配布した行為は、公平性を侵害するとして、市長を相手に争います。
 横浜のこの配布方式を黙って許せば、全国の教委に波及しかねません。ご支援、ご協力よろしくお願いいたします。



●この裁判は、提訴趣旨に賛同する33人の横浜市民が個人として集まって原告となり、起こすものです。したがって原告それそれの立場や所属等は異なっておりますが、事務や連絡先は支援者も含めた「公平な教科書配布を求める会」に一本化いたします。

 名称    「公平な教科書配布を求める会」
 代表     高嶋 伸欣
 原告代表  佐藤 満喜子 土志田 栄子
 目的     教科書配布裁判の支援および全種類の教科書配布を求める活動
 住所     横浜市港北区鳥山町1096-4-103 教科書・市民フォーラム気付
 電話・FAX   045-774-5669(事務局 佐藤)
 会員     幅広い市民の個人参加
         (横浜市内外、所属団体、原告を問いません)
 呼びかけ団体 教科書・市民フォーラム

                          以上

ーーー<関連情報>
 横浜市の教科書配布で提訴しました!

 不採択になった教科書を、研究用として各学校に設置しておくのは、歓迎すべきことです。
 しかし公平性を維持すべき教育委員会が、全種類ではなく、あらかじめ教科を限定したり、教科書の種類を取捨選択したうえで、全校に一律配布する行為は許されるのでしょうか・・・?
 横浜市教委が、全種類ではなく、中学5教科だけ、しかも採択候補に推薦された教科書(扶桑社を含む)だけを、研究用としてに市立中学校に一律配布した行為は、違法な公金支出行為であったとして、1月18日、横浜市民33人が横浜市長を相手に裁判を起こしました。

 横浜のこの配布方式を黙って許せば、全国の教委に影響しかねません。
 採択の候補教科書として推薦されておけば、候補外になった教科書を排除したうえで、各学校に税金で配布され、手にとってもらえる・・・今後採択への宣伝になるだけではありません。
 特定の教科書を支持する人々が、研究を強制したり、気に入らない教科書を排除したりする手段として、利用する可能性もあるからです。

 05年の横浜市の採択は、学校現場の声を遮断し、歴史・公民では採択候補に扶桑社が初めて登場したうえ全地区で採択変更、扶桑社支持の教育委員が「歴史・公民の候補だけの配布」を提案したことなど、あやしいことだらけでした。
 当時の教育長は文科省の学力テスト担当に転出、後任には都教委を手本にしたいという教育長がきて、教育委員には義家弘介氏もいます。民主的だった横浜の教育委員会は、すっかり様相を変えています。おかしなことには住民がノーと言っておかないと、次の採択が不安です。

 実際の裁判は、横浜市長を被告とし、「市長は違法な配布を行った教育委員会の教育長に対して、その費用約380万円を市に返還するよう求めよ」という趣旨で争われます。
 市民が、この配布の適否を法廷で直接争うのは法律上困難なため、昨年、前段として住民監査請求を行い、原告資格を得ました。公金支出をめぐるややこしい請求になっていたり、被告が市長であるのはこのためです。
 したがって原告の的確性や配布や支出の事実確認で争うことはほとんどないため、裁判は短期間になるかもしれないとのことです。

●提訴のニュースは、17日の神奈川、東京、毎日、19日の朝日が取り上げてくれましたが、毎日の記事に間違いがありました。提訴したのは市民団体で、「教科書・市民フォーラム(仮称)の33人」となっていますが、原告は33人の横浜市民個人、「教科書・市民フォーラム」は仮称ではなくすでに活動している団体です。

ご支援、ご協力よろしくお願いいたします。

連絡先   「公平な教科書配布を求める会」(代表 高嶋 伸欣)
住所     横浜市港北区鳥山町1096-4-103
                    教科書・市民フォーラム気付
電話・FAX 045-774-5669(事務局 佐藤)

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