2007年2月 2日 (金)

高嶋教科書訴訟HPトップ

高嶋教科書訴訟とは…

30回に及ぶ東南アジアの戦争の傷跡に学ぶ「マレー半島戦争追体験の旅」の取り組みで知られている高嶋伸欣さん(琉球大学教授・前筑波大学附属高校教員)は、1994年度からの新教育課程用の教科書検定で『新高校現代社会』(一橋出版)の執筆を断念させられました。文部省(当時)は新教科書検定制度の下で高嶋さんに対し、福沢諭吉の「脱亜論」・天皇死去の際の報道・湾岸戦争と情報コントロール(メディア操作)・掃海艇派遣の四つの内容について削除を命じました。高嶋さんは「違憲、違法な検定意見で執筆を断念させられ、精神的苦痛を受けた」として、1993年6月、居住地の横浜地裁に国家賠償を求める民事訴訟をおこしました。1965年に始まり、3つの訴訟を連続して提訴した家永三郎さんにつぐ、第2の教科書訴訟であります。
 第1審判決(98年4月)では、ペルシア湾への掃海艇派遣決定(91年)にアジアから異論があったことを削除させた検定官の発言を違法とする判決がでました。しかし、掃海艇派遣10年後の昨年、政府はインド洋に戦闘艦を派遣しました。また、福沢諭吉の「脱亜論」を削除させた検定意見についても違法としましたが、〈現代版脱亜論〉と言うべきアジア蔑視の中学歴史教科書は、検定に合格しています。第2審は2001年4月に結審したにもかかわらず、判決が遅れに遅れ、2002年5月29日に判決がでました。結果は、第1審の判決を覆し、前述した検定官の発言を適法と判断するという、まさに時代に逆行する、「不当判決」となりました。さらに、近年の教科書攻撃・反動化を反映したものと言えるでしょう。いうまでもなく、原告・弁護団は最高裁への上告を行いました。

 「高嶋(横浜)教科書訴訟」は学校における教育の自由を求める運動を全国各地に広げることを目的としています。また、強まりつつある「歴史修正主義」の動きを止める運動も進めていきます。私たちはこれらの実現のために、今後も横浜を拠点として闘っていきます。
(1993.6~2005.12.1 続いた教科書訴訟のHPです)

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2007年1月30日 (火)

脱亜論とは…

脱亜論とは…  

 1885年3月16日、福沢諭吉が「時事新報」紙上に掲載した社説を「脱亜論」と呼んでいる。文中で、福沢は「欧米列強に対抗するために、朝鮮・中国の開明を待つことやめ、欧米のように処分(侵略)すべきである」という主張を展開した。原告は教科書執筆に際し、「アジアの中の日本」というテーマの中で、日本人のアジアに対する差別感と「脱亜論」の関係を説こうとし、検定の際に意見をつけられた。

脱亜論の解釈をめぐって… 

 高嶋訴訟の最大争点である福沢諭吉の「脱亜論」について、「脱亜論の扱いが一面的であるので、それが書かれた背景事情をも考慮して記述を再考すべきである」という検定意見は、多様な学説があるという理由で検定を適法とした。
 「脱亜入欧」が「脱亜論」の主張の要約か否かについて、次の3者の見解が例示されている。丸山真男は「脱亜入欧」という熟語は福沢諭吉の主張からある程度遊離して成立し使用されているとし、証人の安川寿之輔氏(名古屋大学)は「脱亜入欧」の成句の意味を「脱亜論」の主張の要約と解釈することは自然であるとの見解であり、池井優(慶應大学)は「脱亜論」は文明論の尺度からのみ成り立っているとの見解である。
 「背景事情をも考慮すべきである」との検定意見の指摘について、丸山真男は、福沢諭吉が関与していた朝鮮の甲申事変の失敗による挫折感と憤激の爆発として読まれるべきだとし、池井優は、現実の日清関係の中で明治政府においては清国を仮想敵国とする軍備拡張政策を取るようになり、民間でも日清関係を日本の国益において対処しようとする動きが出てきて、これらの背景事情の下にアジアの唯一の力である日本が独自の行動を採ることが正統であるとの論拠から出てきたのが「脱亜論」であるとした。坂野潤治は、「脱亜論」の背景は直接的には壬申・甲申の事変だが、さらに福沢自身の対アジア政策論から見れば「アジア改造論」等の東アジア対外政策論の挫折という「状況構造の変化」に関係するとし、安川寿之輔氏は福沢は初期啓蒙期と呼ばれる時期から既に「マイト・イズ・ライト」の国際関係認識を前提とした国権論の立場に立っていたことを指摘している。
 こうした学説対立を根拠にして、裁判所は日本の近代化のシンボルである福沢の主張に異説を唱える判断と意欲を持てなかった。代わりにだされた「勝海舟の『氷川清話』引用が著者の都合のよいところのみを抜き出した」という検定意見は、教科書調査官の勉強不足による裁量権の逸脱である、とする判断は私たちも予測していなかった。この点は松浦玲によれば、勝海舟はもともと蘭学者であったにも関わらず、同時代の日本人と異なりヨーロッパ文明と国家を是認せず、日本がそれに追従することに批判的であって、「脱亜論」との対比でいえば、海舟の考えはアジアに踏みとどまるとしている。この見解に対立する学説は国側も提示できなかった。勝海舟が非戦論と日清戦争の外債反対論と結びつけた主張をしていたことは明らかであり、福沢批判に判決が言及するのは今一歩なのだが。
 「福沢諭吉批判」は彼に高い評価を与えていた、戦後の日本の論壇をリードした丸山真男のアジア観批判にもつながる。晩年の丸山は自己の中国に対する視点が通用しなくなっていることを示唆していたというが、私たち自身が真の意味でアジアの一員になることとともに、アジア観を確立する意味でも議論を続けていきたい。

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最高裁判決に対する声明

最高裁判決に対する声明

 12月1日、最高裁は高嶋教科書訴訟の上告棄却を決定した。
 広島県教職員組合は国の教科書内容への介入をさらに強めることとなる今回の決定に強く抗議する。
 1994年文部省(当時)は高嶋教授に対し福沢諭吉の「脱亜論」・天皇死去報道・湾岸戦争と情報コントロール(メディア操作)・掃海艇派遣の4つの内容に対し削除を命じた。政府の考えにあわない記述は認めないという検定制度は大きな問題がある。横浜地裁判決もこの検定の一部を違法と認定している。
 来年度からの使用が許可される扶桑社の社会科教科書の原爆記述を見ると「8月6日、アメリカは世界最初の原子爆弾(原爆)を広島に投下した」とだけであり、核兵器に対する警鐘はどこにも見あたらない。原爆犠牲者数の記述も、被爆者の手記もなく被爆の悲惨な実相を伝えようとしている他の教科書の記述と大きな相違を見せている。このような教科書が検定に合格している事実を見るだけでも現在の検定制度の欠陥は明らかである。
 諸外国で教科書検定制度を採っている国は少なく、良識ある出版社が自由に出版する国々が多い。教科書の採択権も教職員に大きく委ねられている。
 広島県教職員組合は今回の最高裁の上告棄却決定に強く抗議するとともに、教科書検定制度の改善・廃止。教科書採択を現場教職員に委ねることを強く求める。              2005年12月1日            広島県教職員組合  執行委員長 山今 彰

【声明】 高嶋教科書訴訟最高裁の不当判決に抗議する
 最高裁第一小法廷(横尾和子裁判長)は、12月1日、高嶋教科書訴訟に対し5人の裁判官全員一致で、原告高嶋氏の上告を棄却する判決を言い渡した。このきわめて不当な判決に対して怒りを込めて抗議する。
 高嶋教科書訴訟は、一審の横浜地裁で4つの争点のうち2つの検定意見が違法なものとされ原告が一部勝訴していた。一つは、福沢諭吉の「脱亜論」に対比させた勝海舟の『氷川清話』の引用について、大幅に改ざんされた文献を根拠にして検定意見をつけたのは学説状況の把握が不十分として違法な検定とされた。もう一つは、湾岸戦争時の掃海艇派遣に関して、「東南アジア諸国から事前に意見を聞いて欲しかったという声が相次いだ」という記述に、「低姿勢過ぎる」と言ったのは検定意見であると教科書調査官自身が横浜地裁で認め、裁量権を逸脱した違法な検定とされた。東京高裁は、この一審判決を破棄して、国側を全面的に勝たせる不当なものであった。最高裁・横尾判決は、この東京高裁判決をなんら具体的に検証することなく全面的に容認するものである。

 横尾判決は、家永教科書裁判第一次訴訟の最高裁・可部判決(93年)と第三次訴訟の最高裁・大野判決(97年)の「看過しがたい過誤」を検定の違法性の基準に使っているが、可部判決は個々の検定意見を具体的に検証することなく、いわば、文部省は多少の根拠があれば検定は何をやってもいい、という意味で「看過しがたい過誤」を使った史上最悪の判決であった。それに対して大野判決は、検定意見を具体的に検討して「看過しがたい過誤」があるかどうかを厳密に検討して、4点にわたって違法性を認めたのである。「看過しがたい過誤」という基準の適用の仕方は、可部判決のやり方ではなく、4年後に出された大野判決のあてはめ方が可部判決を修正した最高裁の判例なのである。したがって、最高裁第1小法廷は大野判決に基づいて「看過しがたき過誤」を適用するのが普通の裁判の
やり方である。大野判決の基準で判断すれば、少なくとも横浜地裁が違法とした二つの検定例は違法なものするのが当然である。そのことを無視した横尾判決は明らかに不法である。
 判決文はわずか18ページの薄っぺらなもので、しかも最高裁としての判断らしきものは2.5ページ程度しかない。その判断は、高裁判決の欠陥を全てそのまま容認し、適法としている。この程度の判決を書くのに3年半もの歳月が必要だったとは、とうてい思えない。検定意見が合法か違法かを真剣に検討・合議するために時間を使ったのではなく、国側を勝たせる(上告棄却)という結論が先にあって、判決を言い渡すタイミングを、政治情勢の動きを様子見していたとしか考えられない。その意味でもきわめて政治的で悪質な判決だと断ぜざるをえない。
 私たちは、こうした重大な欠陥と問題だらけの最高裁・横尾判決に対して、今後も批判と抗議を続けるとともに、すでに、様々な問題点が露呈してきている検定制度や採択制度など教科書制度の改善に向けて、引き続き活動を強めることを表明する。
  2005年12月5日       子どもと教科書全国ネット21常任運営委員会

高嶋教科書訴訟・最高裁判決に対する北教組見解

 12月1日、最高裁第一小法廷(横尾和子裁判長)は、高嶋教科書訴訟に対して上告棄却の判決を下した。この不当判決に強く抗議する。
 原告の高嶋伸欣さん(沖縄・琉球大学教授)は、前任の筑波大学附属高校教員時代の1992年、教科書検定で「新高校現代社会」の執筆を断念させられた。当時の文部省が福沢諭吉の「脱亜論」・天皇死去の際の報道・湾岸戦争と情報操作・掃海艇派遣などについて削除を命じたことによるもので、高嶋さんは「執筆を断念させられ、精神的な苦痛を受けた」として、1993年6月、横浜地裁に国家賠償を求める訴訟を起こした。1998年4月に「脱亜論」・掃海艇派遣の2点で勝利したが、2002年の5月の東京高裁で全面敗訴となった。
 「高嶋教科書訴訟」は、原告が高校現場での授業実践から教科書を執筆したものであり、これを全面否定する反教育的な検定に対して、学校における「教育の自由」を求める教科書裁判である。また、「高嶋教科書訴訟を支援する会」は、この裁判闘争を通して、強まりつつある「歴史修正主義」の動きを止めるための運動を全国各地に広げてきた。
北教組はこれまで、高嶋さんと「教科書検定・採択の問題点」についての学習会の開催や、とりわけ2006年度使用の中学校教科書検定・採択にあたって、「4.23教科書問題を考える道民のつどい」「どうする教科書!北海道7.2札幌・十勝集会」における講演・問題提起などをとおして、「民主的な教科書採択」に向けて連携したとりくみを強化してきた。また、「支援する会」とともに、最高裁への「口頭弁論開催・高裁判決破棄」を求める要請署名に組織をあげてとりくんできた。しかし、口頭弁論が開かれることもなく、事実審理の不十分な二審判決を追認した最高裁判決に対して厳しく糾弾する。
本訴訟において、検定意見の文書化など制度を一定程度改善させてきた。しかし、この間の教科書検定・採択をめぐっては、戦争を賛美し歴史を歪曲する憲法・教育基本法改悪を視野に入れた極めて問題ある教科書が検定合格したばかりか、現場教職員の意見を排除・軽視して教育委員会が採択するなどの問題も生じている。
私たちは、当面、「高嶋教科書訴訟を支援する会」など民主的諸団体と連帯する中で、保護者や子ども、さらには教育に直接携わっている現場教職員の意向が反映される民主的な教科書検定・採択を求めるとりくみを強化していく。
   2005年12月 6日         北海道教職員組合中央闘争委員会

高嶋教科書訴訟・最高裁横尾判決に抗議する

 12月1日、最高裁第1小法廷(横尾和子裁判長)は、高嶋教科書訴訟に対して上告審を棄却する判決を下した。神高教は1993年の提訴以来、家永教科書訴訟の成果を引き継ぎ、教育の自由をまもり教科書検定をつうじた教育の国家統制にこうする裁判として一貫して支援してきた。今回の判決は弁論を開くことなく東京高裁の判断を追認するものであり、到底容認できるものではない。
 最高裁が追認した東京高裁北山判決に対しては、すでに多くの問題点が指摘されている。勝海舟の『氷川清話』の引用を不適切とする検定意見は検定意見の根拠となった文献自体が改ざんされたものであることが研究者から指摘されている。また、最高裁横尾判決は福沢諭吉と勝海舟のアジア間の比較というテーマに対して、「高校生には無理」との断定を下しているが、この原稿は原告高嶋さんの長年に渡る高校教育現場での実践をもとにしてかかれたものである。だからこそ、最高裁は口頭弁論を開き、教育論や教育実践の成果の中から学んだ判決を下すべきだったのである。
 教育行政は教育への統制を強めるとともに、教科書採択から現場教職員の声を排除しようとしている。保守勢力は歴史的事実をゆがめ、政治的意図を持って教育内容・教育実践への介入を強めている。さらに、憲法・教育基本法の改悪が現実の政治日程に上っている現在だからこそ、12年の多年にわたって本訴訟をたたかってきた原告・支援の会・支援者との連帯の力を糧として、「教科書・教科書検定制度の改善」、「教育の自由」、「事実と真実に基づく教育」をもとめるとりくみを今後も継続して行かなくてはならない。                                   2005年12月9日
                         神奈川県高等学校教職員組合

 高嶋教科書訴訟に対する最高裁の不当判決に抗議する

最高裁第1小法廷(横尾和子裁判長)は、12月1日、5人の裁判官全員一致で、高嶋教科書訴訟の原告・高嶋伸欣氏の上告を棄却し、高嶋氏を全面敗訴とした東京高裁の判決をそのまま追認する不当な判決を言い渡した。
本件1審判決は、教科書検定制度およびその運用の違憲は認めなかったものの、具体的な検定意見について立ち入った検討を行い、争点となった4箇所のうち2箇所について「看過しがたい過誤」があり、違法であることを認めた。第1は、勝海舟の「氷川清話」と福沢諭吉の「脱亜論」の対比のための引用を恣意的とする検定意見が、勝の談話の発表時期などを改ざんした文献にもとづくものであることが明らかになったためである。第2は、湾岸戦争後の掃海艇派遣に関して、東南アジア諸国から派遣する前に意見を聞いてほしかったとの声が出されたとの趣旨の記述に対し、教科書調査官が低姿勢過ぎないかという検定意見を口頭で述べたことについて、いかなる検定基準にもとづくものかが明らかでなく、検定意見の理由が不明確だと判断されたためである。
ところが東京高裁は、1審法廷で明らかになった事実を無視し、とくに第2については、調査官自身の証言にも反してこれを検定意見ではないと強弁し、本件検定をすべて適法とした。
今回の最高裁判決は、上告以来3年半におよぶ歳月を費やしながら、検定制度そのものの問題点はおろか、争点となっている検定事例についてなんらの具体的検討を加えることなく、わずか12ページの簡単な判決書をもって、東京高裁の根拠のない不当な判決を追認したのである。
高裁・最高裁を通じて、教育・教科書のありかたを真摯に問う姿勢はまったく認められず、ひたすら行政の行うことを正当化し、政府の政策に対する批判を教科書から排除するという結論先にありきの不当な判決であり、私たちは厳重に抗議する。それとともに、今後の司法のありかたについて、各裁判官が真摯に反省することを求めるものである。
しかしながら、家永教科書訴訟を引き継ぐ高嶋教科書訴訟が提訴され、多くの人々の支援を得て裁判が続けられたことによって、今日の教科書制度の問題点がひろく明らかにされてきた。その結果、検定意見の文書による通知を実現するなど、一定の制度改善の成果もあげることができた。今日、「新しい歴史教科書をつくる会」の策動による教科書制度・内容のいっそうの改悪が企てられているが、私たちは、高嶋教科書訴訟の成果にもとづき、検定・採択などの教科書制度、および教科書内容の問題点をひろく明らかにし、その改善をめざして、いっそうの力をそそぐ決意を表明する。
    2005年12月8日
                         歴史教育者協議会常任委員会

 高嶋伸欣教授の横浜教科書訴訟最高裁判決についてのコメント
              浪本勝年(立正大学心理学部教授・教育法、
                         現在、ロンドン中心部のホテルに滞在中)

 最高裁第1小法廷(横尾和子裁判長)は、本日、高島伸欣・琉球大教授が教科書検定を違憲・違法と訴えていた「横浜教科書訴訟」について、「検定意見はいずれも適法」として原審・東京高裁における請求棄却の判決を支持し、上告棄却の不当判決を言い渡した。
 英国の学会における発表のため、ここロンドンに滞在していてこの判決に接し、怒りを抑えることができない。最高裁において口頭弁論が開かれなかったことから、ある程度予想されていたとはいえ、「法の番人」といわれる最高裁の人権感覚を疑わざるを得ない。このような判決しか言い渡せない最高裁は、司法権の独立を放棄し、「文部科学省の番犬」(行政の番犬)であることを、自ら告白したこととなる。
本日の最高裁判決は、政府・与党の考えている教育基本法「改正」の先取りに等しいもので、現在の憲法・教育基本法の精神からすれば、とうてい容認できるものではない。 
 

   三浦 真智(まこと)   浄土真宗本願寺派西順寺住職・元都立高校社会科教員

 予想された通りの最悪の判決であった。
 極めて杜撰な二審の事実認定をそのまま受け入れ、上告理由書にもある重要な論点である勝海舟「氷川清話」に関する検定の事実誤認にさえ言及することがない、逃げの最低裁判決であった。
 2日前に支援する会からの案内チラシで初めて知って、なんとか日程を調整して、朝6時に岐阜の自宅を出てきて、初めての最高裁の入口を迷った末に南門に辿り着いて、13番の傍聴整理券を受け取り、今回は無抽選で「ろ-4」の指定席に座らされた。
 大理石(?)を贅沢に使った超豪華な最高裁が、国民の立場ではなく、国家権力の立場に立っているグロテスクな姿を見せつけられた思いで、暗澹たる心境です。
 今後とも草の根から教科書問題・教育基本法問題に取り組んでいく決意を新たにしていますので、よろしくお願いします。                   以 上

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最高裁判決・報道

  【朝日新聞】  横浜教科書訴訟、執筆者側の上告棄却 最高裁
                               2005年12月01日12時50分
 92年の教科書検定で文部省(現文部科学省)に修正を求められ執筆を断念した高嶋伸欣(のぶよし)琉球大教授(63)が、「表現の自由を侵害された」として国に100万円の賠償を求めた訴訟の上告審判決が1日、あった。最高裁第一小法廷(横尾和子裁判長)は「当時の検定制度は憲法に違反しない」と判断。個々の検定意見も「裁量権の逸脱はなかった」として高嶋教授の上告を棄却し、教授が逆転敗訴した二審判決が確定した。89年に簡略化された新制度とそのもとでの検定の適否について最高裁が初判断を示した。
 32年間に及んだ故家永三郎氏による一連の教科書訴訟を引き継ぐ形で93年に提訴。検定制度の違憲性などを訴えてきた。
 主に問題になったのは、高嶋教授が91年に「新高校現代社会」(一橋出版)で執筆を担当した「現在のマスコミと私たち」「アジアの中の日本」について、旧文部省の調査官が述べた検定意見の適否。
 検定意見が違法となる場合としては、最高裁が家永訴訟の判決で「根拠となる学説状況の認識などについて見過ごしがたい誤りがあるとき」との一般基準を示している。第一小法廷はこれを踏まえ「いずれの検定意見についても誤りは認められない」と述べ、「検定意見に関する文相の判断は、裁量権の範囲を逸脱しておらず、違法とは言えない」と結論づけた。
 一審・横浜地裁は、調査官が4カ所の記述に対して述べた検定意見のうち、二つについて「裁量権を逸脱して違法」として20万円の支払いを命じたが、二審・東京高裁はこれを取り消して請求を棄却した。
 文科省は「誠に妥当な判決」とコメントした。
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 〈問題になった検定意見〉 (1)福沢諭吉の「脱亜論」とアジアに好意的な勝海舟の「氷川清話」を対比させた記述について、「前後を端折って都合のいいところだけ抜き出した」(2)湾岸戦争で掃海艇を派遣したことをめぐる「東南アジア諸国から事前に意見を聞いて欲しかったという声が相次いだ」との記述に対し、「やや低姿勢である」――とした調査官の二つの指摘。一審・横浜地裁判決は、それぞれの検定意見について「学説状況の把握が不十分」「当てはめた検定基準が不明確」とし、違法と判断した。

  【毎日新聞】 横浜教科書訴訟:2審の教授側逆転敗訴判決が確定
・横浜教科書訴訟の最高裁判決で入廷する高嶋伸欣・琉球大教授(前列右)ら=最高裁で1日午前9時52分、馬場理沙写す
・判決言い渡し後、「不当判決」の垂れ幕を手にする原告側弁護士=最高裁前で1日午前10時52分、尾籠章裕写す
 
 文部省(現文部科学省)の違法な検定で高校の現代社会の教科書執筆を断念させられたとして、高嶋伸欣(のぶよし)琉球大教授(63)が100万円の国家賠償を求めた「横浜教科書訴訟」で、最高裁第1小法廷(横尾和子裁判長)は1日、検定制度や検定意見を適法と認め、高嶋教授側の上告を棄却する判決を言い渡した。検定意見の一部を違法として国に20万円の賠償を命じた1審判決を破棄し、訴えを退けた2審の教授側逆転敗訴判決が確定した。
 高嶋教授は32年間にわたって争われた「家永教科書訴訟」を引き継ぐ形で93年に提訴。89年の見直しで簡素化が進んだとされる新検定制度の合憲性が初めて問われた。
 第1小法廷は、旧制度を合憲とした家永訴訟判例の判断の枠組みを踏襲し、新検定制度を合憲と判断。そのうえで「文部省側の検定意見に看過しがたい過誤があったとは認められず、裁量権の範囲内」と述べた。個別の検定意見に対する判断は示さなかった。
 問題になったのは、92年に検定を受けた「新高校現代社会」(一橋出版)のうち、高嶋教授が執筆した「現在のマスコミと私たち」「アジアの中の日本」と題する4ページの記述。文部省側は4カ所に修正などを求める検定意見をつけた。
 1審・横浜地裁は98年4月「アジアの中の日本」の2カ所の記述に対する検定意見に裁量権の逸脱、乱用があったと認定したが、2審・東京高裁は02年5月、すべての検定意見を妥当とし、請求を棄却した。【木戸哲】

▽文科省の山下和茂教科書課長の話 検定制度の正当性と必要性を改めて確認した誠に   妥当な判決だと考える。
◇「強い憤り」と高嶋教授
 高嶋教授は判決後に記者会見し「最高裁の裁判官は事実に基づいて正義を守る義務を果たさなかった。強い憤りを覚える」と語った。上告から3年半がたち、弁護団や支援者からは「中身のない判決を書くのにどうしてこんなに時間がかかるのか」と不満の声も出た。
 高校教師だった92年秋、文部省の教科書調査官から、執筆した教科書に対する検定意見を伝えられた。公式な意見と調査官個人の「感想」の区別があいまいな口頭での通知だった。高嶋教授は執筆を断念して提訴に踏み切り、検定の不透明さを訴えた。
 98年4月に1審で一部勝訴。文部省は検定手続きを見直し、検定意見を文書化した。この日の最高裁判決で逆転敗訴が確定したが、「訴訟の成果だ」との自負もある。
 提訴後は教科書執筆から遠ざかっていた。「このままでは終われない」。今後は琉球大の同僚らと、沖縄の中学生向けに教科書を作る計画を進めるという。【木戸哲】
毎日新聞 2005年12月1日 11時28分 (最終更新時間 12月1日 12時41分)

【読売新聞】 横浜教科書訴訟、「検定意見は適法」最高裁が上告棄却
・横浜教科書訴訟、最高裁敗訴となり会見する原告の高島伸欣・琉球大教授 
 1992年度の教科書検定を受けた高校の現代社会の教科書を巡り、執筆者の高島伸欣(のぶよし)・琉球大教授(63)が「検定で表現の自由を侵害された」として、国を相手に100万円の賠償を求めた「横浜教科書訴訟」の上告審判決が1日、最高裁第1小法廷であった。
 横尾和子裁判長は、「検定意見はいずれも適法」と述べ、2審・東京高裁の請求棄却の判決を支持、上告を棄却した。高島教授の敗訴が確定した。1審・横浜地裁が一部を違法とした検定意見を、2審に続いて適法としたことで、検定を行う国側に幅広い裁量権を認めることになった。
 問題となったのは、高島教授が高校教科書「新高校現代社会」(一橋出版)に執筆した記述のうち、<1>海上自衛隊の掃海艇派遣に対するアジア諸国の反発<2>福沢諭吉の「脱亜論」や勝海舟の「氷川清話」の引用<3>昭和天皇崩御の際のマスコミ報道<4>湾岸戦争で多国籍軍が行った情報操作――の4か所。文部省(当時)の教科書調査官が92年の検定で修正や削除を求めたことの違法性が争点となった。
 判決は、89年に改定された検定制度について、最高裁として初めて合憲と判断したうえで、4か所の記述に対する検定意見の是非を検討。「第1次家永教科書訴訟」で示された「学説状況への認識や、検定基準に基づく評価に看過し難い過誤がある場合は、裁量権の逸脱で違法」との判断基準に基づき、いずれの検定意見についても「裁量権の逸脱はない」とした。
 1審判決は、「掃海艇」「脱亜論」に対する検定について、裁量権逸脱を認め、20万円の支払いを命じたが、2審判決は、逸脱はなかったとしていた。

 高島教授の話「判決理由が薄っぺらで、説明責任を全く果たしていない。到底承服できない」
 文部科学省の山下和茂・教科書課長の話「検定制度の正当性や必要性を改めて確認した妥当な判決だ」
                   (2005年12月1日13時11分  読売新聞)

 【産経新聞】 教科書検定「適法」が確定 最高裁、横浜訴訟で上告棄却
 
 高校「現代社会」の教科書検定で表現の自由を侵害され、執筆を断念させられたとして、高嶋伸欣(たかしま・のぶよし)・琉球大教授が国に100万円の慰謝料を求めた「横浜教科書訴訟」の上告審判決で、最高裁第1小法廷(横尾和子(よこお・かずこ)裁判長)は1日、検定を適法とした2審東京高裁判決を支持、高嶋教授の上告を棄却した。
 原告逆転敗訴の2審判決が確定した。
 この裁判は東京教育大名誉教授だった故家永三郎(いえなが・さぶろう)氏による一連の教科書裁判を引き継ぐ形で、1993年に提訴。検定制度が簡略化された89年の全面改定後、初めて検定の適否が争われた。
 横尾和子(よこお・かずこ)裁判長は判決理由で家永訴訟の判例を引用し、改定後の検定制度についても合憲と判断。その上で「検定意見の根拠となる学説や、教育状況の認識などに見過ごし難い落ち度があれば、裁量権の範囲を逸脱して違法」(第1次家永訴訟の最高裁判決)の判断基準に照らし、今回の検定について「裁量権の逸脱はない」とした。
 判決によると、旧文部省は92年、高嶋教授(当時横浜市在住、筑波大付属高教諭)が執筆を担当した「新高校現代社会」(一橋出版)のうち、計4ページの記述について修正を求める検定意見を通知。高嶋教授は執筆を断念した。
 検定意見は福沢諭吉(ふくざわ・ゆきち)の「脱亜論」と勝海舟(かつ・かいしゅう)の「氷川清話」を引用して対比した部分を「(勝がアジアに好意的という)都合のよいところを抜き出している」と指摘。また湾岸戦争後の掃海艇派遣をめぐる記述について、当時の教科書調査官が「やや低姿勢である」と発言した。
 1審横浜地裁判決はこうした意見や発言を「基準があいまい」などとして違法と判断、20万円の支払いを命じたが、2審判決は、勝海舟の部分を「再検討の検定意見は相当」と判断。掃海艇については「個人的な感想で検定意見ではない」とした。横尾裁判長はこれを支持した。                   (共同)(12/01 12:37)

【日経新聞】 横浜教科書訴訟、教授側の敗訴確定・最高裁が上告棄却
 高校用「現代社会」の教科書で違法な検定を受けたなどとして、高嶋伸欣・琉球大学教授(63)が国に100万円の損害賠償を求めた「横浜教科書訴訟」の上告審判決が1日、最高裁第1小法廷(横尾和子裁判長)であった。同小法廷は、検定を合憲として請求を棄却した2審判決を支持、教授側の上告を棄却した。
 同訴訟は東京教育大学名誉教授だった故家永三郎氏による一連の教科書裁判を引き継ぐ形で、1993年に提訴。手続きが簡素化・透明化された89年の検定制度改定後、初めて検定意見の当否が争われた。1審横浜地裁判決は検定意見を一部違法として賠償の支払いを命じたが、二審東京高裁判決はこれを取り消す逆転判決を出していた。提訴から12年を経て高嶋教授の敗訴が確定した。 (12:00)

  【共同通信】 教科書検定「適法」が確定 最高裁、横浜訴訟で
 高校「現代社会」の教科書検定で表現の自由を侵害され、執筆を断念させられたとして、高嶋伸欣・琉球大教授が国に100万円の慰謝料を求めた「横浜教科書訴訟」の上告審判決で、最高裁第1小法廷(横尾和子裁判長)は1日、検定を適法とした2審東京高裁判決を支持、高嶋教授の上告を棄却した。
 原告逆転敗訴の2審判決が確定した。
 この裁判は東京教育大名誉教授だった故家永三郎氏による一連の教科書裁判を引き継ぐ形で、1993年に提訴。検定制度が簡略化された89年の全面改定後、初めて検定の適否が争われた。
 横尾和子裁判長は判決理由で家永訴訟の判例を引用し、改定後の検定制度についても合憲と判断。その上で「検定意見の根拠となる学説や、教育状況の認識などに見過ごし難い落ち度があれば、裁量権の範囲を逸脱して違法」(第1次家永訴訟の最高裁判決)の判断基準に照らし、今回の検定について「裁量権の逸脱はない」とした。

 【東京新聞】 検定『適法』が確定 横浜教科書訴訟
         最高裁判決 執筆者の上告を棄却
 高校「現代社会」の教科書検定で表現の自由を侵害され、執筆を断念させられたとして、高嶋伸欣・琉球大教授が国に百万円の慰謝料を求めた「横浜教科書訴訟」の上告審判決で、最高裁第一小法廷(横尾和子裁判長)は一日、検定を適法とした二審東京高裁判決を支持、高嶋教授の上告を棄却した。 
 原告逆転敗訴の二審判決が確定した。
 この裁判は東京教育大名誉教授だった故家永三郎氏による一連の教科書裁判を引き継ぐ形で、一九九三年に提訴。検定制度が簡略化された八九年の全面改定後、初めて検定の適否が争われた。
 横尾裁判長は判決理由で家永訴訟の判例を引用し、改定後の検定制度についても合憲と判断。その上で「検定意見の根拠となる学説や、教育状況の認識などに見過ごし難い落ち度があれば、裁量権の範囲を逸脱して違法」(第一次家永訴訟の最高裁判決)の判断基準に照らし、今回の検定について「裁量権の逸脱はない」とした。
 判決によると、旧文部省は九二年、高嶋教授(当時横浜市在住、筑波大付属高教諭)が執筆を担当した「新高校現代社会」(一橋出版)のうち、計四ページの記述について修正を求める検定意見を通知。高嶋教授は執筆を断念した。
 検定意見は福沢諭吉の「脱亜論」と勝海舟の「氷川清話」を引用して対比した部分を「(勝がアジアに好意的という)都合のよいところを抜き出している」と指摘。また湾岸戦争後の掃海艇派遣をめぐる記述について、当時の教科書調査官が「やや低姿勢である」と発言した。
 一審横浜地裁判決はこうした意見や発言を「基準があいまい」などとして違法と判断、二十万円の支払いを命じたが、二審判決は、勝海舟の部分を「再検討の検定意見は相当」と判断。掃海艇については「個人的な感想で検定意見ではない」とした。
 横尾裁判長はこれを支持した。

 【北海道新聞】 教科書検定「適法」が確定 最高裁、横浜訴訟で
                                                                   2005/12/01 12:44 
 高校「現代社会」の教科書検定で表現の自由を侵害され、執筆を断念させられたとして、高嶋伸欣・琉球大教授が国に100万円の慰謝料を求めた「横浜教科書訴訟」の上告審判決で、最高裁第1小法廷(横尾和子裁判長)は1日、検定を適法とした2審東京高裁判決を支持、高嶋教授の上告を棄却した。
 原告逆転敗訴の2審判決が確定した。
 この裁判は東京教育大名誉教授だった故家永三郎氏による一連の教科書裁判を引き継ぐ形で、1993年に提訴。検定制度が簡略化された89年の全面改定後、初めて検定の適否が争われた。
 横尾和子裁判長は判決理由で家永訴訟の判例を引用し、改定後の検定制度についても合憲と判断。その上で「検定意見の根拠となる学説や、教育状況の認識などに見過ごし難い落ち度があれば、裁量権の範囲を逸脱して違法」(第1次家永訴訟の最高裁判決)の判断基準に照らし、今回の検定について「裁量権の逸脱はない」とした。

 【信濃毎日新聞】 教科書検定「適法」が確定 最高裁、横浜訴訟で
                                                                    (12月01日12:28)
 高校「現代社会」の教科書検定で表現の自由を侵害され、執筆を断念させられたとして、高嶋伸欣・琉球大教授が国に100万円の慰謝料を求めた「横浜教科書訴訟」の上告審判決で、最高裁第1小法廷(横尾和子裁判長)は1日、検定を適法とした2審東京高裁判決を支持、高嶋教授の上告を棄却した。
 原告逆転敗訴の2審判決が確定した。
 この裁判は東京教育大名誉教授だった故家永三郎氏による一連の教科書裁判を引き継ぐ形で、1993年に提訴。検定制度が簡略化された89年の全面改定後、初めて検定の適否が争われた。
 横尾和子裁判長は判決理由で家永訴訟の判例を引用し、改定後の検定制度についても合憲と判断。その上で「検定意見の根拠となる学説や、教育状況の認識などに見過ごし難い落ち度があれば、裁量権の範囲を逸脱して違法」(第1次家永訴訟の最高裁判決)の判断基準に照らし、今回の検定について「裁量権の逸脱はない」とした。 

 【長崎新聞】 教科書検定「適法」が確定 最高裁、横浜訴訟で
 高校「現代社会」の教科書検定で表現の自由を侵害され、執筆を断念させられたとして、高嶋伸欣・琉球大教授が国に100万円の慰謝料を求めた「横浜教科書訴訟」の上告審判決で、最高裁第1小法廷(横尾和子裁判長)は1日、検定を適法とした2審東京高裁判決を支持、高嶋教授の上告を棄却した。
 原告逆転敗訴の2審判決が確定した。
 この裁判は東京教育大名誉教授だった故家永三郎氏による一連の教科書裁判を引き継ぐ形で、1993年に提訴。検定制度が簡略化された89年の全面改定後、初めて検定の適否が争われた。
 横尾和子裁判長は判決理由で家永訴訟の判例を引用し、改定後の検定制度についても合憲と判断。その上で「検定意見の根拠となる学説や、教育状況の認識などに見過ごし難い落ち度があれば、裁量権の範囲を逸脱して違法」(第1次家永訴訟の最高裁判決)の判断基準に照らし、今回の検定について「裁量権の逸脱はない」とした。

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活動報告 06.6.17

高嶋教科書訴訟・13年のあゆみ これまでの活動報告   

1992年 10. 1 検定意見伝達 11.10 修正表提出 11.27 修正表に対する意見提示 12. 1 高嶋伸欣担当分、4頁の全面撤回決定 12.9~11検定官と調整(高嶋は「検定意見に納得したわけではない」旨通告)

1993年 2. 8 調整終了 4. 7 合格決定文到着 4.16 「横浜教科書訴訟を支援する会」発足 6.11 横浜地裁に国家賠償を求めて提訴 7.13 第1回世話人会(支援運動の組立て/個人加盟・事務局設置) 7.23 第2回世話人会(訴訟資料№1・リーフレット作成) 8.20 第3回世話人会(傍聴行動・結成総会) 8.22~23 家永全国連総会(萩/アピール) 8.25 第1回口頭弁論(大喜多啓光裁判長、原告本人陳述、訴状陳述、文書提出命令申立[横浜地裁第五民事部へ]、被告:答弁書陳述) 8.30 第4回世話人会(ニュース発行/高文研『ジュパンス』への広告) 9.11 ニュース第1号発行 9.17 第5回世話人会(ニュース第1号/会務運営) 10. 1 第6回世話人会(会員動向) 10.15 第7回世話人会(各地からの要請/弁護団学習会/会員630 名) 10.23 弁護団学習会・第1回(俵義文/大川隆司) 11. 5 第8回世話人会(原告からの基金/地裁マイク) 11.10 第2回口頭弁論(被告:第1準備書面陳述) 11.12 家永県連学習会(大川隆司) 11.20 弁護団学習会・第2回(高嶋伸欣/弁護団) 第9回世話人会(ニュース第2号) 12. 2 第10回世話人会(ニュース第2号) 12.11 ニュース第2号発行  弁護団学習会・第3回(暉峻淑子/浪本勝年)

1994年 1.12 第11回世話人会(第3回口頭弁論) 2. 2 第3回口頭弁論(原告:第1準備書面陳述、被告:第2準備書面陳述)               弁護団学習会・第4回(石渡延男) 2. 9 第12回世話人会(ニュース第3号) 3.11 ニュース第3号発行 3.19 弁護団学習会・第5回(陸培春) 第13回世話人会(資料集№2/会員1050名) 4.27 第14回世話人会(総会/資料集発行) 5.20 第15回世話人会(ニュース第4号) 5.25 第4回口頭弁論(川波利明裁判長、原告:第2準備書面陳述、被告:第3準備書面陳述) 弁護団学習会・第6回(田中伸尚) 6. 3 第16回世話人会(ニュース第4号、資料集№2) 6.11 ニュース第4号発行 6.24 第17回世話人会(資料集№2) 7. 1 「現代社会研究会」(第1回) 7.20 『教科書はこう書き直された!』(高嶋伸欣著、講談社)刊行    第18回世話人会(家永全国連総会、資料集№2完成) 8. 3 第5回口頭弁論(原告:書証メモ提出、被告:第4準備書面、テーマ6)    第19回世話人会(家永全国連総会、ニュース第5号) 8.24~25 家永全国連総会(横浜) 9. 7 第20回世話人会(ニュース第5号、サポーター更新)「現代社会研究会」(第2回) 10.11 ニュース第5号発行 10.12 横浜地裁第五民事部に「傍聴席増加」の要請 10.18 第21回世話人会(第6回口頭弁論、映画『渡り川』上映) 10.26 第6回口頭弁論(原告:求釈明、被告:第5準備書面陳述) 11. 9 第22回世話人会(ニュース第6号、年末カンパ、支援イベント) 11.30 「現代社会研究会」(第3回) 12.11 ニュース第6号発行 12.12 第23回世話人会(ニュース第6号、支援イベント)

1995年 1.11 第24回世話人会(支援イベント、ニュース第7号) 1.18 第7回口頭弁論(原告:第3準備書面陳述) 1.31 「現代社会研究会」(第4回) 2.16 第25回世話人会(支援イベント、海外への裁判紹介) 3. 2 「現代社会研究会」(第5回) 3.10 第26回世話人会(会計報告、6/10支援イベント) 3.11 ニュース第7号発行 3.29 横浜地裁:「文書提出命令」 4. 4 被告:即時抗告→東京高裁へ(理由書提出は5/16) 4. 5 「現代社会研究会」(第6回) 4.13 第27回世話人会(第8回公判、「文書提出命令」、ニュース第8号) 4.19 第8回口頭弁論(被告:第7準備書面陳述) 5.10 「現代社会研究会」(第7回) 5.17 第28回世話人会(イベント『ヨコハマから見るアジア・教科書』) 6. 3 第29回世話人会(イベント『ヨコハマから見るアジア・教科書』) 6. 8 「現代社会研究会」(第8回) 6.9~11 『ヨコハマから見るアジア・教科書』パネル展 (フォーラム横浜)対談:関(中嶋)博行[弁護士] vs.高嶋伸欣(6.10)  6.11 ニュース第8号発行   第30回世話人会(イベント『ヨコハマから見るアジア・教科書』) 6.26 第31回世話人会(第9回口頭弁論) 7. 5 第9回口頭弁論(原告:第4・5準備書面提出) 第32回世話人会(ニュース第9号、展示パネル改訂版) 7.12 「現代社会研究会」(第9回) 7.21~22 弁護団合宿(箱根) 8.11 ニュース第9号発行 8.30 「現代社会研究会」(第10回) 9. 7 第33回世話人会(第10回口頭弁論、ニュース第10号) 9.13 第10回口頭弁論(証人リスト提出) 第34回世話人会(ニュース第10号) 10. 3 東京高裁『文書提出命令』取消し決定、原告:最高裁へ特別抗告(11.6) 10.11 ニュース第10号発行 10.13 「現代社会研究会」(第11回) 11. 8 第35回世話人会(第11回口頭弁論、ニュース第11号、大分県教組への対応) 11.15 第11回口頭弁論(立証計画) 第36回世話人会(第11回口頭弁論、ニュース第11号) 11.30 「現代社会研究会」(第12回) 12. 4 第37回世話人会(ニュース第11号) 12.11 ニュース第11号発行

1996年 1.10 第38回世話人会(第12回公判) 1.17 第12回口頭弁論(第1回証人尋問:入江博邦)  第39回世話人会(第12回公判、ニュース第12号) 1.27 「現代社会研究会」(第13回) 2.11 ニュース第12号発行 2.16 「現代社会研究会」(第14回) 2.28 第13回口頭弁論(第2回証人尋問:入江博邦)     第40回世話人会(第13回口頭弁論、会計年度変更) 3. 6 高嶋伸欣、筑波大学附属高等学校の最終授業、16㎜映画撮影 3.15 「現代社会研究会」(第15回) 4. 1 高嶋伸欣、琉球大学教育学部へ異動 4. 3 第41回世話人会(ニュース第13号、第14回口頭弁論) 4.11 ニュース第13号発行 4.17 第14回口頭弁論(慶田康男裁判長、第3回証人尋問:入江博邦)    第42回世話人会(予算案、映画ラッシュ試写会) 5. 7 映画 仮題『朝鮮通信使から脱亜入欧へ』ラッシュ試写会 (かながわ労働プラザ) 6.10 第43回世話人会(ニュース第14号、第15回口頭弁論) 6.11 ニュース第14号発行 7.10 第15回口頭弁論(第4回証人尋問:入江博邦)    第44回世話人会(映画『アジアと友好のために』完成、ニュース第15号) 9.11 ニュース第15号発行  第45回世話人会(映画『アジアと友好のために』上映会、第16回公判) 9.29 映画『アジアとの友好のために』(映像文化協会)完成記念 講演会(高嶋伸欣)、映画上映会(開港記念会館) 10. 2 第16回口頭弁論(第5回証人尋問:小林保則)  第46回世話人会(映画上映会、ニュース第16号、組織整備) 11.13 第17回口頭弁論(第6回証人尋問:小林保則)  第47回世話人会(会計報告、弁護団への支払い、ニュース第16号) 12. 4 第48回世話人会(第18回口頭弁論、ニュース第16号) 12.11 ニュース第16号発行 12.18 第18回口頭弁論(第7回証人尋問:俵義文、高嶋伸欣) 第49回世話人会(ニュース第17号、ポストカード)

1997年 1.11 ニュース第17号発行 1.23 第50回世話人会(第19回公判) 2. 5 第19回口頭弁論(第8回証人尋問:中村幸次)    第51回世話人会(ニュース第18号、会計報告)   3.10 第52回世話人会(ニュース第18号、第20回公判) 3.11 ニュース第18号発行 3.13 要請文「中学校教科書記述削除の意見等について」県議会、横浜市議会へ 3.19 第20回公判(第9回証人尋問:中村幸次、高嶋伸欣) 第53回世話人会(ニュース第19号) 4.25 第54回世話人会(ニュース第19号、第21回口頭弁論) 5.11 ニュース第19号発行 5.14 第21回口頭弁論(第10回証人尋問:高嶋伸欣) 第55回世話人会(4周年記念総会、会計報告)  6. 7 4周年記念総会(活動報告、会計報告、講演:尹健次、高嶋伸欣 県民センター) 6.11 ニュース第20号発行 6.23 第56回世話人会 7. 9 第22回口頭弁論(第11回証人尋問:高嶋伸欣) 第57回世話人会 8.25 第58回世話人会 8.28 事務局通信(通算51号)発行 9.10 第59回世話人会 9.11 ニュース第21号発行 9.24 第23回口頭弁論(第12回証人尋問:安川寿之輔、大濱信宏) 第60回世話人会 10.10 事務局通信(通算52号)発行 10.11 ニュース第22号発行 10.22 第61回世話人会 10.31 事務局通信(通算53号)発行 11. 5 第24回口頭弁論(第13回証人尋問) 特別講演会『日本近代史像の見直し』(安川寿之輔) 11.11 第62回世話人会 ニュース第23号発行 11.20 事務局通信(通算54号)発行 12.10 第63回世話人会 12.24 第25回口頭弁論(結審)

1998年 1. 8 事務局通信(通算55号)発行 1.21 第64回世話人会 1.23 事務局通信(通算56号)発行 2.11 ニュース第24号発行 2.20 『教科書裁判はつづく』(家永三郎・高嶋伸欣著/岩波ブックレット)刊行 2.25 第65回世話人会 3. 2 事務局通信(通算57号)発行 3.11 第66回世話人会 3.23 事務局通信(通算58号)発行 4. 1 第67回世話人会 4.11 ニュース第25号発行 4.22 第一審 判決(横浜地裁) 4.28 事務局通信(通算59号)発行 5. 1 被告控訴 5. 6 原告控訴 5.13 第68回世話人会 5.16 判決報告集会(講演:高嶋伸欣、挨拶:佐々木潤之介/県民センター 参加110名) 5.18 事務局通信(通算60号)発行 6. 8 第69回世話人会 6.11 ニュース第26号発行 6.13 「子どもと教科書全国ネット21」結成総会(四ッ谷・弘済会館) 6.16 事務局通信(通算61号)発行 6.20 社会科教科書懇談会(報告:高嶋伸欣・専修大学) 7. 8 第70回世話人会 7. 9 事務局通信(通算62号)発行 7.13 「横浜教科書裁判に学ぶ出版労働者と市民の集い」             (文京区民センター、報告:高嶋伸欣・大川隆司・柴田健 ) 8.11 ニュース第27号発行 8.12 事務局通信(通算63号)発行 9.14 第71回世話人会 9.16 事務局通信(通算64号)発行 10.11 ニュース第28号発行 10.12 第72回世話人会 10.15 事務局通信(通算65号)発行 10.26 第1回控訴審(東京高裁:裁判長 高木新二郎・講演:佐高信) 11. 4 第73回世話人会 11. 6 事務局通信(通算66号)発行 12.11 ニュース第29号発行 12.15 第74回世話人会 事務局通信(通算67号)発行

1999年 1.12 第75回世話人会 1.14 事務局通信(通算68号)発行 1.18 第2回控訴審(東京高裁・講演:「東南アジアのゴム園をこう扱う」高嶋伸欣) 1.27 第76回世話人会 2. 1 事務局通信(通算69号)発行 2.15 第77回世話人会 2.22 事務局通信(通算70号)発行 3. 8 第78回世話人会 3. 9 事務局通信(通算71号)発行 3.11 ニュース第30号発行   3.13 市民活動フェア(『教えられなかった戦争・侵略マレー半島』上映) 14 市民活動フェア(講演「子どもとおとなのパートナーシップ」喜多明人) 3.17 第3回控訴審(東京高裁・対談「教科書はこうありたい」山本典人、高嶋伸欣) 3.23 第79回世話人会   3.24 事務局通信(通算72号)発行 4.12 第80回世話人会 4.15 事務局通信(通算73号)発行 5.11 ニュース第31号発行   第81回世話人会 5.19 事務局通信(通算74号)発行 5.12 第4回控訴審(東京高裁、映画『日独裁判官物語』上映) 5.19 第82回世話人会 6. 9 東京高裁、国に検定文書提出命令   6.16 第83回世話人会 6.19 6周年記念総会(県民センター、シンポジウム「生徒がつくる新たな学校像・    所沢高校」) 事務局通信(通算75号)発行 6.22 社会科教科書懇談会(報告:柴田健、明治大学) 7. 6 事務局通信(通算76号)発行   7.11 ニュース第32号発行 7.16 第84回世話人会 7.19 事務局通信(通算77号)発行 8. 6 『ウソとホントの戦争論』(高嶋伸欣著/学習の友社)刊行 8.31 第85回世話人会   9. 2 事務局通信(通算78号)発行 9.10 第86回世話人会 9.22 最高裁へ「検定文書提出命令」に関する要請書提出 9.29 事務局通信(通算79号)発行 10. 6 第87回世話人会 10. 9 事務局通信(通算80号)発行 10.11 ニュース第33号発行 11. 5 第88回世話人会 事務局通信(通算81号)発行 12.11 ニュース第34号発行 12.16 第89回世話人会 12.18 事務局通信(通算82号)発行

2000年 1.13 第90回世話人会 1.15 事務局通信(通算83号)発行 2. 2 第91回世話人会 2. 4 事務局通信(通算84号)発行 2. 5 《日の丸・君が代強制を問う集い》(県民センター 神奈川県高教組・横浜市立高教組・県歴教協と共催) 2.11 ニュース第35号発行 3. 3 第92回世話人会 事務局通信(通算85号)発行 3.10 最高裁「文書提出命令」を破棄 3.22 《日の丸・君が代強制を問う集い》Ⅱ(県民センター 神奈川県高教組・横浜市立高教組・県歴教協と共催) 4. 7 第93回世話人会 4.12 事務局通信(86号)発行 4.14 弁護団会議 5.10 第94回世話人会 5.11 ニュース第36号発行 5.12 事務局通信(87号)発行 6. 2 第95回世話人会 6. 3 事務局通信(88号)発行 6.10 7周年総会(挨拶:高嶋伸欣、映画『あかね色の空を見たよ』上映会、 県民センターホール) 7. 5 第96回世話人会 7. 6 事務局通信(89号)発行 7.10 口頭弁論(東京高裁15:30):報告集会(講演:高嶋伸欣、弁護士会館:17:00) 7.19 第97回世話人会 7.21 事務局通信(90号)発行 8.31 第98回世話人会 9. 6 事務局通信(91号)発行 9.11 ニュース第37号発行 9.18 口頭弁論(東京高裁15:00):報告集会(講演:高嶋伸欣、弁護士会館:15:00) 9.29 第99回世話人会 9.30 事務局通信(92号)発行 10.27 第100回世話人会 10.28 事務局通信(93号)発行 11.11 ニュース第38号発行 11.24 第101回世話人会   11.27 事務局通信(94号)発行 12. 8 アジアフォーラム横浜(県民センター) 12.11 口頭弁論(東京高裁15:00):報告集会(講演:高嶋伸欣、弁護士会館:15:00) 12.13 第102回世話人会 12.14 事務局通信(95号)発行

2001年 1.19 第103回世話人会 1.23 事務局通信(96号)発行 2. 9 「つくる会」教科書批判講演会(講師:高嶋伸欣、県民センター) 2.11 ニュース第39号発行 2.16 第104回世話人会 2.17 事務局通信(97号)発行   2.19 口頭弁論(東京高裁14:00):報告集会(講演:高嶋伸欣、弁護士会館:15:00) 3.14 第105回世話人会 3.19 事務局通信(98号)発行 4.11 ニュース第40号発行 第106回世話人会 4.13 事務局通信(99号)発行 4.16 口頭弁論・結審(東京高裁11:00)    報告集会(講演:高嶋伸欣、弁護士会館:12:00) 文科省へ検定文書公開請求・文科省で記者会見 5.16 第107回世話人会 5.17 事務局通信(100号)発行 6. 9 子どもに渡しちゃダメ!こんなあぶない教科書6.9集会(日本教育会館ホール) 6.13 第108回世話人会 6.14 事務局通信(101号)発行 6.16 8周年総会(挨拶:高嶋伸欣、 講演会「教科書問題を考える」柴田 健、開港記念会館) 7.11 ニュース第41号発行 第109回世話人会 7.13 事務局通信(102号)発行 8.31 第110回世話人会 9.01 事務局通信(103号)発行 9.26 第111回世話人会 9.27 事務局通信(104号)発行 10.11 ニュース第42号発行 10.24 第112回世話人会 10.26 事務局通信(105号)発行 10. 日教組定期大会で「高嶋教科書訴訟」支援決定 11.17 高嶋伸欣講演会「つくる会教科書と採択問題」(フォーラムよこはま 18:00) 11.21 第113回世話人会 11.22 事務局通信(106号)発行 12. 7 アジアフォーラムよこはま(かながわ県民センター 18:00) 12.11 ニュース第43号発行 日教組教育新聞「高嶋教科書訴訟に積極的支援を」 12.12 第114回世話人会 12.13 事務局通信(107号)発行

2002年 1.23 第115回世話人会 1.29 事務局通信(108号)発行 2. 2 「アジアネットワークJAPAN」設立総会(渋谷・全理連ビル 14:00) 2.11 「建国記念の日」に反対する県民のつどい(かながわ県民センター 13:00) 2.20 第116回世話人会   2.22 事務局通信(109号)発行 3.15 第117回世話人会 3.19 事務局通信(110号)発行 4.17 第118回世話人会   4.22 事務局通信(111号)発行 4.26 『週刊金曜日』市民運動紹介欄「こんなことやってます」掲載 5. 7 東京都高教組本部委員会・カンパ要請 5.11 ニュース第44号発行 5.15 第119回世話人会 5.17 事務局通信(112号)発行 5.20 高裁司法記者クラブで「事前レクチャー」(高嶋伸欣・大川隆司・柴田 健) 5.29 東京高裁:控訴審判決(報告集会・文京区民センター) 6. 5 第120回世話人会 6. 6 事務局通信(113号)発行 6. 8 9周年総会・判決報告集会(判決評価:君島和彦、フォーラムよこはま 13:00) 7. 5 第121回世話人会  7.10 事務局通信(115号)発行 7.11 ニュース第45号発行 7.15 資料集第4集刊行(1,000部) 8.29 第122回世話人会 9. 3 事務局通信(115号)発行 9.20 第123回世話人会 9.22 事務局通信(116号)発行 9.25 「教育基本法『改正』問題を考える集会」(教育と文化を世界に開く会 早稲田大) 10.11 ニュース第46号発行 最高裁上告理由書提出 10.18 第124回世話人会 10.22 事務局通信(117号)発行 11.20 第125回世話人会 11.22 事務局通信(118号)発行 12. 6 アジアフォーラム横浜・2002年証言集会(証言:スージー・オーカンポさん                講演:石田甚太郎さん かながわ県民センターホール) 12.11 ニュース第47号発行 12.20 第126回世話人会 12.24 事務局通信(119号)発行

2003年 1. 8 最高裁への口頭弁論開催請求署名開始 1.17 第127回世話人会 1.19 事務局通信(120号)発行 2.11 「建国記念の日」に反対する神奈川県民の集い(講演:吉村秀子 かながわ県民センターホール) 2.14 第128回世話人会 2.15 家永三郎先生追悼・学習会「あやしい検定、最高裁はどう裁く」 (講演:石山久男 かながわ労働プラザ) 事務局通信(121号)発行 2.27~3.1「歴史認識と東アジアの平和フォーラム」東京会議(早稲田大学国際会議場) 3.14 第129回世話人会 3.20 事務局通信(122号)発行 4.18 第130回世話人会 4.19 事務局通信(123号)発行 4.29 「子どもはお国のためにあるんじゃない!PART2 黙っていられない!!教育基本法『見直し』」(教育基本法「改正」反対市民連絡会 明治大学リバティーホール) 5. 1 「口頭弁論開催要請」署名・最高裁提出行動(第1回) 記者会見(東京高裁記者クラブ)  5.11 ニュース第48号発行 5.14 第131回世話人会 5.16 事務局通信(124号)発行 5.18~5.20 北海道教組への支援要請(高嶋伸欣・柴田 健) 6.11 「口頭弁論開催要請」署名・最高裁提出行動(第2回) 6. 4 第132回世話人会   6. 5 事務局通信(125号)発行 6. 7 10周年総会(挨拶:高嶋伸欣、講演会「『現代人のための中学理科』を作成して」左巻健男さん、開港記念会館) 6.21 「今教育が危ない-『教育基本法』と心のノート」小森陽一講演会  (共催:神奈川歴教協・高嶋教科書訴訟を支援する会・神奈川県民教・ 神奈川県高教組 開港記念会館) 7.18 第133回世話人会 7.19 事務局通信(126号)発行 8.21 第134回世話人会 8.23 事務局通信(127号)発行 8.28 「口頭弁論開催要請」署名・最高裁提出行動(第3回:合計56,289名分) 9. 7 高嶋伸欣さん、狭心症発症 9.19 第135回世話人会 9.21 事務局通信(128号)発行 10. 3 高嶋伸欣さん、狭心症手術、成功 10.17 第136回世話人会 10.19 事務局通信(129号)発行   10.11 ニュース第49号発行 10.26 子育て・教育ゲンキ集会(横浜総合高校) 11.12 第137回世話人会 11.15 「教科書採択2005年問題を検証する」学習会(講師:俵義文さん、開港記念会館) 11.16 事務局通信(130号)発行 12. 6 アジアフォーラム横浜・2003年証言集会(証言:瀬戸正夫さん・県民センターホール) 12.10 第138回世話人会 12.13 事務局通信(131号)発行 12.23 教育基本法改悪反対12.23全国集会(日比谷公会堂)

2004年 1.11 ニュース第50号発行 1.15 第139回世話人会 1.17 事務局通信(132号)発行  2.11 「建国記念の日」に反対する神奈川県民の集い(県民センターホール) 2.20 第140回世話人会 2.22 事務局通信(133号)発行 3.12 第141回世話人会 3.13 事務局通信(134号)発行 4. 2 第142回世話人会 4. 4 事務局通信(135号)発行 4.11 ニュース第51号発行 4.16 高裁判決破棄要請署名・最高裁提出行動(43,336名分) 4.17 タイ映画『少年義勇兵』上映会 (参加30名 フォーラムよこはま第1会議室)  5.21 第143回世話人会 5.24 事務局通信(136号)発行 6.17 第144回世話人会 6.19 11周年総会(挨拶:高嶋伸欣、活動報告・会計報告 12:30~ かながわ労働プラザ) 教育基本法改悪反対6/19神奈川集会(600名 14:00~ かながわ労働プラザ) 6.20 事務局通信(137号)発行 7.16 第145回世話人会 7.18 事務局通信(138号)発行 9. 3 第146回世話人会 9. 7 事務局通信(139号)発行 9.11 ニュース第52号発行 10. 1 第147回世話人会 10. 4 事務局通信(140号)発行 10.22 高裁判決破棄要請署名・最高裁提出行動(11,958名分) 11. 5 第148回世話人会 11. 8 事務局通信(141号)発行 11.11 ニュース第53号発行 12.17 第149回世話人会 12.20 事務局通信(142号)発行

2005年 1.7~9 日教組札幌教研 1.22 教育基本法改悪反対1/22神奈川大集会(参加1,600名 川崎市教育文化会館) 1.27 第150回世話人会 1.31 事務局通信(143号)発行 2.18 第151回世話人会 2.20 事務局通信(144号)発行 3.11 ニュース第54号発行 3.17 第152回世話人会 3.19 事務局通信(145号)発行 4.22 第153回世話人会 4.24 事務局通信(146号)発行 5. 7 教育基本法の改悪をとめよう!全国集会(13:00 代々木公園) 5.11 ニュース第55号発行 5.18 第154回世話人会 5.19 事務局通信(147号)発行 5.26 日中韓共同編集『未来をひらく歴史』(高文研)刊行 6. 9 第155回世話人会 6.10 事務局通信(148号)発行 6.11 高嶋伸欣講演会「新設『自由タイ運動博物館』の問うもの」(18:15~           かながわ県民センター:アジアフォーラム・「支援する会」共催) 7.14 第156回世話人会 7.15 事務局通信(149号)発行 9. 9 第157回世話人会 9.10 事務局通信(150号)発行 9.11 ニュース第56号発行 10. 7 第158回世話人会 10. 8 事務局通信(151号)発行 10.13 鼎談「歴史認識とその共有 『未来をひらく歴史』は中国・韓国・日本でどう    迎えられたか」(18:30~ 全逓会館(水道橋) 『未来をひらく歴史』編集委員会) 10.15 12周年総会(挨拶:高嶋伸欣、活動報告・会計報告、歩平氏講演会 13:00~17:00 札幌・北海道教育会館) 11. 5 「教育基本法改悪反対!11・5神奈川集会」(講師:斉藤貴男 西公会堂 380名) 11.10 第159回世話人会 11.12 事務局通信(152号)発行 12. 1 最高裁上告棄却・不当判決 12. 3 教育基本法改悪反対全国集会(日比谷野音) 12. 8 教育基本法改悪反対集会(県教組・県高教組/かながわ県民ホール) 12.10 アジアフォーラムヨコハマ(横浜:県民センター) 12.11 ニュース第57号発行 12.15 第160回世話人会 12.23 事務局通信(153号)発行

2006年 1.11 ニュース第58号(増刊)発行 1.20 第161回世話人会 1.24 事務局通信(154号)発行 1.27 判決報告集会(かながわ労働プラザ) 2.17 第162回世話人会 2.18 事務局通信(155号)発行 3. 7 第163回世話人会 3. 8 事務局通信(156号)発行 3.22 第164回世話人会 3.26 事務局通信(157号)発行 4.13 第165回世話人会 4.17 事務局通信(158号)発行 5.19 第166回世話人会 5.20 事務局通信(159号)発行 6.16 第167回世話人会 6.17 解散総会 報告書刊行記念・後継組織発足集会 6.18 事務局通信(160号)発行   以下、予定 6.26 後継組織事務所に移転 7. 7 ニュース最終第59号発行

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