2007年1月30日 (火)

第一審の経過

 高校現代社会に関わる、高嶋伸欣さんを原告とする「高嶋(横浜)教科書訴訟」が提訴されたのは1993年6月11日でした。
 提訴から一審判決まで、「教科書検定資料提出」をめぐっての攻防が焦点の一つでした。検定審議会答申の内「検定意見」について、1995年3月26日に横浜地裁が提出命令をだしましたが、4月2日に国側が即時抗告しました。その後、東京高裁が原決定を取消したため、弁護団は最高裁へ特別抗告しましたが、最高裁は 高裁判断に追随してしまいました。したがって検定の基礎資料なしでの訴訟が継続され、弁護団が証人の
教科書調査官2名を厳しく尋問する形で補いました。情報公開の点でも、文部省は他省庁に比べて大きく遅れていることが明確となっています。
 高校の「現代社会」を、裁判官 はもとより、若手が多い弁護団でも御存知ないため、支援する会は「現代社会研究会」を15回組織し、高校教員が「現代社会」の教科書・副教材の実情をレポートしました。その過程で、検定を通過したのが不思議な杜撰な教科書が何点かありました。出版社と執筆者の意図が不明であり、文部省が検定段階で何をしていたのかに疑問が残ります。
 入江博邦・小林保則両氏と原告・中村幸次氏の証言の対比で、検定作業の杜撰さが浮き彫りにされました。検定資料や個人のメモである「手控え」は保存していない、検定意見は教科書調査官の頭の中にあるなど、常識では考えられない内容が証言されています。控訴審の準備書面でも弁護団がその点を皮肉っています。社会科調査官全体での合議などなく、調査官個人の思想が直接検定意見に反映するシステムであることも判明しました。
 1998年4月22日に横浜地裁で第一審判決があり、次の2点で検定意見は裁量権逸脱・乱用があり違法であるとされ、20万円の損害賠償の支払い命令がでました。

 (1)勝海舟『氷川清話・朝鮮の将来』からの引用文「朝鮮は昔お師匠様」を「都合
   のよいところばかりを抜き出している感があるので再検討していただきたい」と
   いう検定意見は、勝海舟の思想ないし考え方に関する学説状況の把握が不十分で
   あり、判断を誤った。したがってこう した誤った把握と判断に基づいて、検定基
   準に触れるとした検定意見には、看過し難い過誤がある。
 (2)「湾岸戦争時の掃海艇派遣に関して東南アジア諸国の意見を聞くべきかは疑問
   であり、原文記述はやや低姿勢であるから、見直しが必要である」という教科書
   調査官の「ひとり言」は検定意見であり、それにあてはまる検定基準がない。

 これまで記述内容に関わる4つの争点について主張を続けていたが、「教科書検定制度」に関わる憲法上の自由権、本件検定処分に対する運用違憲・運用違法の主張、文部大臣の裁量権とその範囲(違法性判断の基準)の3点についても裁判所の判断がだされました。
 憲法判断は、教科書検定制度については家永訴訟の最高裁判断が踏襲されていましたが、表現の自由の侵害について「子どもの権利条約」の観点からの新たな主張に対しては、1994年5月22日にその効力が発生したため本件検定意見には不適用であるとし、法案は不遡及であるとの原則で逃げられました。
 運用違憲・運用違法の主張については、判決は検定制度の運用において「教育に対する不当な介入を回避しようとする自制に欠け、恣意的な運用に亘り、または教育内容に対する介入の在り方、程度、方法においてできるだけ抑制的であるべきである」とした憲法的規範に反すれば、違憲状態が現出すると判断されました。検定規則をふまえ、検定審議会の手続をふんでいるから、本件は運用違憲・運用違法であるとする原告の主張は理由がないとされました。
 文部大臣の裁量権とその範囲については、検定基準という裁量基準にあてはめる際に「恣意的でなく抑制的で厳格な考慮が払われるべきである」とし、検定基準上の細項目のいずれに抵触するかを明確にする必要があるとしています。そして、検定処分等のあてはめの判定において「看誤し難い過誤がある」と判断されるときは、裁量権の逸脱として違法性を認定するという。この点は家永3次訴訟・最高裁判決から踏み込んだ物差
しを設定しており、一歩進んだ判断だと思われます。恣意的な検定を防ぐには、現状では訴訟の積み重ねしか方法がないのです。

| | コメント (0)

控訴審(第二審) 判決要旨

2002年5月29日(水) 東京高等裁判所 第101号邸法廷 裁判官 北山元章 午後1:30開廷 平成10年(ネ)第2469号損害賠償請求控訴事件
                                    控訴人・被控訴人(一審原告) 高嶋伸欣
                                    被控訴人・控訴人(一審被告) 国   

判決要旨

1.事案の概要と一審判決   教科書出版会杜である一橋出版株式会杜は、従前発行していた高等学校公民科現代杜会の教科書「高校現代杜会」を平成5年度から使用に供すべく、全面改訂した「新高校現代杜会」の原稿本を申請図書として、文部大臣に対して教科書検定審査の申請をしたところ、文部大臣は平成4年10月1日に行った検定意 見の通知において、共同執筆者の一人であった一審原告の執筆した「現在のマス-コミと私たち」及び「アジアの中の日本」と題するテーマ学習用の各記述について複数の検定意見を通知する本件検定処分を行った。本件は、一審原告が、①教科書検定制度自体ないしその運用が違憲であり、そうでないとしても、本件の教科書検定手続には重大な瑕疵があるから、本件検定処分は違法である、②上記検定意見の告知は、検定意見の告知の際の注意義務に違反しているから、本件検定処分は違法である、③上記複数の検定意見は内容的に違法であり、したがって、本件検定処分は違法であると主張して、一審被告国に対して慰謝料100万円及びこれに対する遅延損害金の支払を求めた国家賠償請求事件である。
 原判決は、①教科書検定制度には違憲・違法性は認められない、②文部大臣による教科書検定制度の運 用が憲法上の要請ないし憲法規範に明らかに違反している状態にあるとは到底いえず、また、個別の検定意見の違憲性を判断するまでもなく当然に違憲であるともいえない、③上記複数の検定意見の通知の「アジアの中の日本」と題するテーマ学習用の記述に関する部分のうち、「勝海舟の「氷川清話」の引用文も含めて、前後を端折って、都合の良いところだけを抜き出した感があるので、再検討していただきたい。」という検定意見の通知は、「氷川清話」の引用文との関係では、検定基準に対する当てはめ判断に看過しがたい過誤があって違法であり、また、同記述に関する部分のうち、「注⑤の後段の記述は、掃海艇派遺に関して東南アジア諸国の意見を聞くべきかは疑間であり、原文記述はやや低姿勢であるから、記述を修正する必要がある。」という検定の意見は、それが当てはめた検定基準が不明であり、検定意見の趣旨と理由が明確性を欠くものであることが明らかであって、同通知には看過しがたい過誤がある、④上記複数の検定意見の通知のうち、その余の検定意見の通知には違法はないと判断し、一審原告の請求を一部(20万円とこれに対する遅延損害金)認容し、その余の請求を棄却した。そこで、一審原告と一審被告の双方が本件控訴を提起した。

2.当裁判所の判断    (1) 教科書検定制度は、①教育の自由を保障する憲法13条、26条、23条、教育基本法10条、②表現の 自由を保障する憲法21条1項、③検閲及び出版の事前抑制の禁止を定める憲法21条2項、④学問の自由を定める憲法23条、⑤適正手続の保障を定める憲法31条には違反しない。
(2) 教科書検定の手続が、検定審議会を設置した目的、趣旨を没却するような形で運用されている場合、憲法上の適正手続の要請に反する運用として、その手続が違憲と評価される場合があり得るとしても、本件検定処分の手続が、検定審議会を設置した目的、趣旨を没却するような形で運用されたものとは認められない。
(3) 本件検定処分の手続が、検定審議会を設置した目的、趣旨を没却するような形で運用されたものとは認められないから、検定意見の通知の内容の当否を問わず本件検定処分は手続上違法とされるべきであるとする一審原告の主張は理由がない。
(4) 本件検定処分における検定意見の告知等に同告知の際の教科書調査官の注意義務に違反する点があったということはできず、同注意義務違反の存在を理由に本件検定処分の違法をいう一審原告の主張は理由がない。
(5) 高等学校教科用図書検定基準(平成元年4月4日文部省告示第44号)の「第二章 各教科共通の条件」の「2 選択・扱い及び組織・分量」の「(1)図書の内容の選択及び扱いには、学習指導要領に示す目標、学習指導要領に示す内容及び学習指導要領に示す内容の取扱いに照らして不適切なところ、その他生徒が学習する上に支障を生ずるおそれのあるとこはないこと。」等に該当するものとして、本件申請図書の一審原告執筆部分について告知された、①「「現在のマス-コミと私たち」というテーマとの関連で、取り上げようとしている内容が必ずしも明確でなく、題材の選択や扱いも適切とは言いがたい、また、不正確な記述なども見られるので、全体として見直していただきたい。」との検定意見、②「「アジアの中の日本」については、冒頭本文後段の記述には「戦後、日本は平和主義を基本としているが、」とあるが、この「が」は逆接であるので、次に続く教科書間題、昭和天皇の大喪の礼の代表派遣、掃海艇派遺問題が平和主義に反する問題であるように読めるから、この点を再検討してもらう必要があるなど7つの観点から修正が必要であり、しかも、相互の関連に留意し全体の構成を考慮して修正を行う必要がある。」との検定意見は、いずれも、その理由部分も含め文部大臣の裁量権を逸脱したものとはいえず、違法とはいえない。
(6) 本件検定処分の違法を理由とする一審原告の請求はいずれも理由がなく、したがって一審原告の請求を一部認容した原判決はこれを取消し、同部分につき一審原告の請求を棄却すべきである。

 

|

高嶋教科書訴訟最高裁判決

高嶋教科書訴訟・最高裁判決に抗議する ①

最高裁不当判決に抗議する。 1993年6月、筑波大附属高校教員であった高嶋伸欣さん(地教研会員、現・琉球大学教授)が提訴した高校「現代社会」(一橋出版)教科書検定訴訟は、05年12月1日、最高裁が「検定意見は適法」として上告を棄却した。 横浜地裁での一審判決(98年)は、福沢諭吉「脱亜論」と勝海舟の対比、湾岸戦争時の掃海艇派遣に対してアジア諸国から疑義が出された事実の二点で部分勝訴している。東京高裁での2審(2002年)では、事実審理も不十分なまま逆転敗訴し、上告していた。 この敗訴判決は、偏見に満ちた検定を国家機関が総ぐるみで隠蔽した結果である。教員免許を持たない教育の素人の検定官が検定し、教科書原稿をまともに読んだとも思えない裁判官が判決を書いた茶番劇である。杜撰な扶桑社版「歴史/公民」教科書の検定と比べて、不公正さが際立っている。 証言(意見書提出)はさまざまな方にお願いした。神奈川の高校教員・編集担当者・教科書調査官・俵義文(出版労連)・安川寿之輔(福沢諭吉のアジア認識)・高嶋伸欣・喜多明人(子どもの権利条約)・松浦玲(勝海舟)といった皆さんである。 裁判官はもちろん、弁護団も80年代からの高校「現代社会」という科目の内容をご存じなく、準備の段階では、「現代社会研究会」という事前学習会を横浜で何回か開催したこともあった。実教出版の「現代社会」副教材が脚注で「高嶋教科書訴訟」を記載したことは特記しておきたい。ただし教育学者たちは不勉強であり、象徴的には現代用語辞典の「IMIDAS」と「知恵蔵」が、一度だけ教科書裁判の項で高嶋教科書訴訟を取り上げたが、翌年には消されている。 そうした学習活動の中で、教科書という教育素材の位置づけ、福沢諭吉の『脱亜論』や勝海舟『氷川清話』(講談社学術文庫版)などを読むこと、子どもの権利条約などについて学べたことは大きな収穫であった。 12年半、私たちは闘い抜いた。最大時2500名の支援会員、126名の弁護団、家永訴訟の後継訴訟、さまざまな力添えとプレッシャーを乗り越えてここまで到達した。 

高嶋教科書訴訟・最高裁判決に抗議する ②

65年からの3次にわたる家永訴訟は教育運動のシンボルであった。しかし93年の私たちの提訴時は、多様な教育運動が躍動している時期であった。家永訴訟と同様な訴訟運動を展開できる条件はできていなかった。 教組のナショナルセンター分裂の直後に発足した私たちは、個人加盟原則を守った。大きな団体でも個人と同じ扱いにさせていただき、20名近い神奈川の「世話人」たちが運動を担いきった。団体のちからにあまり頼らず、市民運動を貫き通したといういささかの自負は持っている。 それでも地教研、歴教協、神奈川県高教組、横浜市立高教組、北海道教組、大分県教組、広島県教組、出版労連、「子どもと教科書全国ネット21」には、終始支えていただいたことに対し感謝している。 この運動に関わって得ることができたさまざまなちからを今後の活動に生かしていきたいと考える。全国の会員の皆さん、そして外側から支援して頂いた多くの皆さんに感謝致します。ありがとうございました。 (高嶋教科書訴訟を支援する会・○○○)

|